なないろ証明書翻訳NANAIRO TRANSLATION

マイナンバーカードの翻訳を確実・迅速に

マイナンバーカードの英訳が必要になったときに、差し戻しを防ぐポイントを行政書士が解説

【2026年2月1日更新】

海外の銀行口座開設、暗号資産取引所、決済サービス、海外証券、または海外企業のオンボーディング（取引開始手続）において、 追加で求められることが多いのが「住所証明（Proof of Address）」です。 日本の本人確認書類は、顔写真付きであっても住所情報の提示が十分でない場合があり、特にパスポート単体では住所を示しにくい点が実務上の論点になりやすいです。

例えば、2020年2月4日以降に発給された旅券では「所持人記入欄（住所欄）」が設けられておらず、 本人確認の場面で住所情報を別書類で補完するよう案内されることがあります。 海外KYCでも同様に、パスポートは本人確認（ID）、住所証明は別書類として整理されるケースが増えており、 事前に提出書類の組み合わせを想定しておくことが重要です。

住所証明の補完書類として候補になりやすいのが、現住所が記載されているマイナンバーカード（個人番号カード）です。 もっとも、英訳提出にあたっては「個人番号の取扱い」「提出先の画像・写しの要件」「翻訳証明（certification）の要否」など、 要件整理を誤ると差し戻しにつながるポイントがあります。 本記事では、提出先の要件適合を最優先に、マイナンバーカードの英訳を住所証明として活用する際の実務上の留意点を整理します。

1）住所証明が必要になる理由は「現住所の裏付け」

住所証明（Proof of Address）において確認される主なポイントは、次の3点です。

• あなたが“今”住んでいる住所（現住所であること）
• 氏名と住所の紐付け（同一人物であること）
• 書類の新しさ（発行から◯か月以内など）

海外KYCでは、これら3点が確認できて初めて住所確認が完了します。 したがって、英訳の内容が適切であっても、発行日の要件や名義（氏名）表記の一致が満たされない場合は、 要件不適合として受理されないことがあります。

2）パスポートだけでは住所が出ない

住所欄のない旅券が一般化していることから、本人確認の場面で「顔写真ページに加えて、住所を示す補完書類」の提出を求められることがあります。 海外KYCにおいても、パスポートは本人確認（ID）としては有効である一方、住所証明（Proof of Address）としては別書類が必要と整理されるケースが多いため、事前に提出書類の組み合わせを想定しておくことが重要です。

3）補助書類の候補と、マイナンバーカードの位置づけ

住所証明として一般的に使われるのは、次のような書類です（可否は提出先次第）。

• 住民票（住所証明として強いが、英語発行が難しいことが多い）
• 公共料金請求書・領収書（名義・住所・発行日の3点が必要）
• 銀行取引明細・クレジットカード明細（住所が載らない明細もある）
• 運転免許証（提出先によっては英訳＋証明が求められやすい）
• マイナンバーカード（顔写真＋住所が同一面にあり、住所証明の“形”としては便利）

1）海外KYC（金融・決済・暗号資産・証券など）

KYC（マネーロンダリング対策等）の要請が強まる中、住所証明は提出を求められやすい書類の一つです。 海外サービスの実務では、ID（パスポート）と Proof of Address（住所証明）を組み合わせて提出する運用が一般的に見られます。

その結果、「住所証明のみを急ぎ用意する」といった場面が少なくありません。 特に期限が限られている案件では、住所証明の準備が手続全体の進行を左右する要因となりやすいため、早期の要件確認と適切な書類選定が重要です。

2）海外口座開設・送金（銀行）

銀行・送金関連サービスでは、提出書類の形式要件が細かく定められていることが多く、例えば次のような指定が提示されることがあります。

• 3か月以内の書類のみ受付
• PDFのみ、カラー推奨
• “加工画像（編集アプリの黒塗り）”を禁止
• 住所が印字されていない書類は不可

翻訳を急ぐ場合であっても、最初に確認すべきなのは翻訳の発注そのものではなく、提出先が求める仕様・要件です。

3）企業手続き（海外就労・雇用、保険、不動産、法人の取引開始）

海外での雇用手続、保険加入、賃貸契約においても、住所確認は求められることが一般的です。 金融分野ほど厳格な要件が課されない場合もありますが、その一方で、氏名表記がわずかに異なるだけで本人照合が進まなくなるといった実務上の課題が生じることがあります。 登録名（英字表記）と提出書類上の日本語表記をどのように対応付けるかが、円滑な手続のための重要なポイントとなります。

住所証明として求められるのは住所情報そのものであり、個人番号（マイナンバー）の提示が不要とされるケースも少なくありません。 提出要件に含まれていない番号情報を開示すると、情報管理上のリスクが不必要に高まるため、取扱いには注意が必要です。

原則：提出先に確認の上、住所証明なら「表面中心」、裏面（個人番号）は慎重に

提出先には、次の点を確認します。

• 提出先が「Front only」で良い → 表面のみ提出＋表面のみ英訳
• 両面提出が必要だが番号は不要 → 裏面は番号部分をマスキング
• 提出先が番号を要求（稀） → マスキングをせず忠実に翻訳
• 提出先から特段の指定なし → マスキングをせず忠実に翻訳

マスキングの“やり方”まで提出先が指定することがある

提出先によっては、画像編集アプリ等による黒塗りを「加工・改変」とみなし、受け付けない場合があります。 その代替として、付箋等で番号部分を物理的に覆ったうえで撮影する方法を指定される例もあります。 一方で、付箋による遮蔽を含め、マスキング自体を認めない運用の提出先も少なくありません。 明確な指示がない場合であっても、マスキングが「改変」と評価され得る点を踏まえ、事前に提出要件を確認することが重要です。

期限が迫っている場合でも、少なくとも次の4点は先に確認してください。

• 両面提出が必要か（Front only / Both sides）
• マスキング可否（Digital redaction OK? / Not allowed）
• 期限（発行・更新から◯か月以内など）
• 提出形式（PDF、画像、カラー、解像度）

翻訳証明が必要かどうかは、最終的に提出先次第です。海外KYCや金融機関は、 次のような表現で要件を示すことがあります。

• Certified translation required
• Translation must be certified / signed
• Translation by a professional translator

ここでいう “certified” は国や提出先により制度設計や運用が異なりますが、実務上は、翻訳者が「原文に忠実で、完全かつ正確な翻訳である」旨を証明し、 署名・日付・連絡先等を付す形式で足りるケースが多く見られます（提出先の指定フォーマットがある場合は、それに従います）。 なお、“Notarized translation” 等として公証を含む手続まで求められる場合もあるため、要件文言はスクリーンショット等で保存し、解釈にぶれが出ないようにしておくことを推奨します。

なお、なないろ証明書翻訳では、公証およびアポスティーユの取得・申請代行にも対応しています。

住所証明の英訳で最重要なのは、自然な英語より「照合できる英語」です。 審査担当は英語表現を評価しているのではなく、IDと住所が一致するかを確認しています。

1. 氏名（ローマ字）
   パスポート表記と完全一致（ミドルネーム・ハイフン・スペース含む）。 英訳内で表記揺れを起こさない（例：FUJIWARA / Fujiwara を混在させない）。
2. 住所（英語表記）
   表記順を統一し、省略しない（丁目・番・号、部屋番号を落とすと不一致が起きやすい）。 “意訳”より原文と対応が取れることを優先。
3. 生年月日
   YYYY-MM-DD等、誤読されにくい形式に統一。カードは通常西暦表示。
4. カード名称
   “My Number Card (Individual Number Card)” と併記すると説明が通りやすい。 住所証明として出すならヘッダに “Proof of Address (Japan)” を補助的に入れるのも有効。
5. 個人番号の扱い（英訳本文の書き方）
   不要との指示なら原本番号を訳文に転記しない。例：Individual Number: [Redacted for privacy]。裏面提出がない場合は、そもそも訳出対象に含めない（表面事項のみ）。

住所証明は、訳文の精度以前に、提出物としての形式・体裁が要件に適合しているかで受理可否が左右されることがあります。 期限が迫っている場合ほど、提出先に送付するデータを次の構成で整えておくと、確認が滞りにくくなります。

①原本画像（表面のみ／両面） ②英訳（PDF推奨） ③翻訳証明（必要な場合）を同一順序でまとめ、 ファイル名も「MyNumberCard_Front」「Translation_ProofOfAddress」等、内容が直感的に判別できる名称に統一します。

画像は、四隅が欠けていないこと、反射がないこと、文字が判読できることが必須です。 スマートフォンで撮影する場合は、白背景の上で、机上から真上に近い角度で撮影し、影やゆがみが出ないように整えると安全です。 最後に、提出先の指定（カラー／解像度／アップロード上限容量）を確認し、容量が大きい場合はPDF圧縮で調整します （ただし、画質を過度に落とすと判読性が損なわれ、差し戻しの要因となり得ます）。

下記は、提出先が “certified” を求める場合の、短い証明文例です。

よくある差し戻し要因と回避の考え方

• 両面提出が求められているのに表面のみ提出
  提出先の要件（表面のみ／両面）を先に確認し、両面指定の場合は裏面も含めて揃えます （番号の取扱いは提出先ルールに従います）。
• 画像編集（デジタル黒塗り）が不可なのに加工して提出
  提出先が加工を認めない場合、画像編集アプリ等によるマスキングは避け、指定の方法（例：付箋で物理的に遮蔽して撮影）に合わせます。
• 氏名のローマ字表記が登録情報（パスポート等）と不一致
  提出先の登録名（英字）と書類上の表記を統一し、必要に応じて表記揺れが生じない運用で整えます。
• 住所表記の省略（部屋番号・丁目・番地等）
  住所は照合項目であるため、原則として省略せず、原本の記載どおりに提示します。
• 翻訳証明が求められているのに証明情報が不足
  翻訳証明文（Certification）、署名、日付、連絡先等、提出先が求める要素を一式で付します。

マイナンバーカードの英訳は、単に訳文を作成するだけではなく、住所証明（Proof of Address）として受理される提出書類を整えるための作業です。 パスポートに住所欄がない運用が一般化していることから、住所を示す補完書類が求められる場面は今後も一定程度続くと見込まれます。 「急いでいる」「一度で通したい」といった手続ほど、提出先の要件を先に確認し、要件に沿って準備することが、結果として手戻りを抑えるうえで有効です。

なないろ証明書翻訳は、翻訳実務に精通した行政書士2名体制で、海外提出を見据えた形式面まで確認のうえ対応します。 公証・アポスティーユの取得および申請代行にも対応可能です。