【卒業証明書の英訳を迅速に】留学・海外就職｜翻訳証明書の必要性も解説

【2026年1月31日更新】

留学出願や海外就職、海外の資格審査（ライセンス申請）では、卒業証明書（Graduation Certificate）の提出を求められることがよくあります。ところが提出先によっては「英語で」「所定の様式で」「認証付きで」など条件が付き、急いで用意したつもりが差し戻されるケースも珍しくありません。

卒業証明書の英訳で重要なのは、英語として自然かどうかよりも、提出先が照合できる形で、情報を欠かさず、ブレなく整えることです。この記事では、まず学校側で英文発行できるかを確認するところから、翻訳が必要なケース、認証（必要になる場合）の考え方、そして依頼時に揃えるべき情報まで、実務の観点から整理します。

なないろ証明書翻訳NANAIRO TRANSLATION

卒業証明書の翻訳、行政書士が監修

留学・海外就職・資格審査で差し戻されないための英訳と認証の考え方を行政書士が解説

英訳・翻訳を依頼する前に「学校が英文卒業証明書を発行できるか」を確認することから始めます。 多くの大学・専門学校では、証明書発行窓口（教務課・学生課・証明書発行機）で、和文／英文を選べる場合があります。 英文が発行可能なら、原則としてそれが最も強い提出資料になります。提出先にとって「学校が発行した英語の証明書」は、真正性の説明が容易だからです。

確認時に押さえるポイントは次の5つです。

• 英文発行の可否：卒業証明書・学位記・卒業証書（Diploma）のどれが英文で出るか
• 発行日数：即日〜数日か、郵送のみか（繁忙期は遅れがち）
• 記載項目：氏名（ローマ字）／生年月日／学位（Degree）／卒業日／学科・専攻など
• 封緘（sealed）対応：大学院出願や評価機関によっては「厳封」が求められる
• 複数通数：出願先が複数ある場合、同時に複数部取る方が早い

英文が出る場合でも「英訳＋証明」を求められることがある

ここで一つ注意点があります。学校発行の英文証明書があっても、提出先が「Certified Translation」や「Notarized」「Apostille」等の“認証ルート”を要求する場合があります。つまり、英文発行＝すべて解決ではなく、提出先の要件が最終決定です。英文発行は最優先で確認しつつ、提出先要件も並行で読むのが最短です。

学校の英文証明が使えない・間に合わない場面は大きく4類型です。ここに該当する場合、英訳の品質と体裁がそのまま通過率に直結します。

1）そもそも英文証明書を発行していない

国内では和文のみ対応の学校もあります。特に、卒業から年数が経過していたり、学校統廃合などで発行体制が変わっていたりすると、英文発行が難しいことがあります。

2）英文発行はできるが、納期が間に合わない

出願締切や雇用側のオンボーディング期限が迫っていると、「まず提出（仮提出）→後日差し替え」の運用になることがあります。ただし、提出先が「仮提出は不可」「公式書類のみ」としている場合は、最初から正式な形で用意する必要があります。

3）提出先が「英訳＋翻訳証明」を求めている

海外の雇用主・政府機関・資格団体では、Certified Translation（翻訳証明付き）を求めることがあります。これは「学校発行の英文」でも追加の説明を求められる場合があり、提出先要件の読み取りが重要です。

4）卒業証明書以外とセット提出で統一が必要

実務では、卒業証明書単体ではなく、成績証明書（Transcript）や在籍証明、学位証明とセットで提出されることが多いです。このとき、書類ごとに訳語や表記がバラバラだと照合に時間がかかり、差し戻しの原因になります。

英訳では「学部・学科・専攻」「入学日・卒業日」「学位名」の訳語を横断で統一し、提出先が“同一人物・同一課程”として認識できる形に整えることが大切です。

よくある差し戻し例（翻訳が必要なケースで起きやすい）

翻訳が必要な状況では、次のような理由で止まりがちです。急ぎのときほど、ここを先回りして潰すと提出が速くなります。

• 氏名ローマ字がパスポートと不一致（スペースやハイフン、ミドルネーム含む）
• 卒業日・学位の記載が不足（卒業証明なのに学位が書かれていない、など）
• 学校名の英語表記が自己流（公式表記と違い照合で止まる）
• 原本の印影や発行者情報が画像で判読できない（スキャン品質不足）

「認証の必要性」は、提出先（国・機関・用途）が決める要件です。つまり、必要かどうかは先に提出先に確認するのが最短です。ここでいう「認証」には複数の層があり、混同すると遠回りになります。

1）よく出る認証の種類

• 翻訳証明（Translation Certificate / Certification）
• 公証（Notarization）
• アポスティーユ（Apostille）公印確認

翻訳証明（Translation Certificate / Certification）は、翻訳者が「原文に忠実で正確な翻訳である」旨を証明し、署名・日付・連絡先を付す書類です。

公証（Notarization）は、翻訳者や作成者の署名の真正などを公証人が証明する手続と書面です。一般に、署名や記名押印がない文書は公証の対象になりません。

公印確認とアポスティーユ（Apostille）は、いずれも翻訳証明書等を海外に提出し、その真正性を求められる場合に登場します。いずれも外務省が実施します。 公印確認・アポスティーユの申請手続（証明できる書類、申請の流れ等）では、対象となる書類は要件を満たす公文書等に限られ、コピーには証明できず原本が必要とされます。

2）卒業証明書で認証が必要になりやすい場面

• 政府機関や大学（出願）で、真正性の確認が厳格な場合
• 専門職ライセンス申請（医療・教育・技術系など）
• ビザ・移民関連手続で学歴証明が要件に含まれる場合
• 国・機関の規定で「公証＋アポスティーユ」等が明記されている場合

ここで注意したいのは、卒業証明書そのものは学校が発行する書類ですが、提出先によっては「学校の公印」「発行日」「発行者」など形式要件を強く求めることがある点です。外務省の案内でも、証明できる書類の要件として、発行日付・発行機関（発行者名）・公印などが挙げられています。

3）提出先要件の“読み方”で迷わないコツ

要件文のよくある表現と、実務上の解釈の方向性を整理しておきます。

• “Certified Translation”：翻訳証明（署名・日付・連絡先）が必要な可能性が高い
• “Notarized Translation”：翻訳者の署名を前提に、公証手続が必要になり得る
• “Apostille / Legalization”：国によりアポスティーユか領事認証かが分岐。まず提出先がどこまで要求しているか確認
• “Original / Official”：学校発行の原本、封緘（sealed）や直送が必要な場合もある

このように、単語だけで判断せず、提出先の文面全体（提出形式・通数・期限）を押さえると、作り直しを避けられます。

4）「英訳」に認証が絡むときの実務ポイント

英訳文は多くの場合「私文書」扱いになり、提出先がアポスティーユ等まで求めるなら、段階的な手続が必要になることがあります（どこまで必要かは提出先要件次第です）。外務省も、対象書類の種類により手続が分岐することを案内しています。

また、公証段階では「署名（署名押印／記名押印）がない文書は認証できない」という基本ルールがあるため、認証が必要な案件では、翻訳証明文の設計（署名欄・日付・連絡先）を最初から整えておくと手戻りが減ります。

卒業証明書の英語翻訳サンプル | なないろ証明書翻訳

※本画像はサンプルであり、実在の卒業証明書の英訳ではありません。

卒業証明書の英訳は、依頼時点で情報が揃っているほど納期が短く、差し戻しも減ります。提出用に整えたい場合、最低限次を用意してください。

1）原本（スキャン／写真）の状態

• 卒業証明書の全ページ（裏面に注記がある場合は裏面も）
• 余白や公印が欠けない、文字が潰れていない解像度
• 複数枚構成ならページ順が分かる形（提出先がページ欠落に敏感です）

撮影のコツ：スマホなら机上に置き、真上から影が入らない位置で撮影。印影（学校印）や発行者名が潰れていると、翻訳以前に提出で止まる原因になります。

2）氏名表記（最重要）

• パスポートと同じローマ字表記（ミドルネーム、ハイフン、スペース含む）
• 旧姓や別名がある場合：どの書類がどの表記か（提出先の照合が止まりやすいポイント）

卒業証明書は和文だと漢字のみの場合があるため、英訳ではローマ字を「推定」しないのが鉄則です。必ず公式表記（旅券等）に合わせます。

3）卒業日・入学日・在籍期間

• 卒業日（Graduation Date）
• 必要に応じて入学日（Enrollment Date）や在籍期間

提出先によっては「いつ学位を得たか」を厳密に見ます。日付は YYYY-MM-DDなど誤読されない形式に統一します。

4）学位（Degree）と課程情報

• 学位名（例：Bachelor of … / Master of …）
• 学部・学科・専攻の正式名称（学校が英語表記を持っている場合はそれを採用）
• 学校名の公式英語表記（大学公式サイトや英文証明の表記に合わせると強い）

学位や専攻は、自然な英語に寄せすぎると原文との対応が曖昧になります。提出用では「照合できる訳」を優先し、必要なら注記で補います。

5）提出先要件（これが分かると一発で通りやすい）

• 提出先の国・機関名（大学、企業、役所、評価機関など）
• 要件の文言（Certified Translation必須、公証必須、厳封必須など）
• 期限（締切日）と必要通数（PDF提出か、紙提出か）
• 認証の有無（必要ならどの段階まで：翻訳証明／公証／アポスティーユ等）

「認証が必要か分からない」場合は、提出先のメール文面や募集要項の該当箇所をそのまま共有できると、要件読み違いによる作り直しを防げます。

最後に、確認しておくべき項目をまとめます。

• 氏名ローマ字がパスポート一致している
• 卒業日・学位が英訳に明確に反映されている
• 学校名の英語表記が公式表記に揃っている
• 原本の公印・発行者情報が判読できる画質になっている
• 提出先の要件（certified / notarized / apostille）がどれか確定している

卒業証明書の提出で失敗しない手順は次の順番です。

• 学校が英文卒業証明書を発行できるか確認（できるならそれが最も強い）
• 英文が出ない／間に合わない場合は、提出用英訳を作成（表記統一・欠落なし）
• 提出先が求める場合のみ、認証（翻訳証明・公証・アポスティーユ）を取得する

外務省のホームページでは、公印確認・アポスティーユの概要と申請手続が掲載されており、対象書類の要件（発行日、発行者、公印、コピー不可等）を示しています。 翻訳証明書などの私文書の公証では、署名や記名押印のない文書は認証対象にならない点がポイントです。 「急ぎで提出したい」場合には、氏名表記（パスポート一致）・卒業日・学位・学校名の英語表記を丁寧に確認し、作り直しを避けることが重要です。

ないろ証明書翻訳は翻訳実務経験が豊富な行政書士2名体制で運営し、海外提出を見据えた形式面までチェックします。公証とアポスティーユの取得も対応しております。お気軽にご相談ください。