なないろ証明書翻訳NANAIRO TRANSLATION

米国の出生証明書（Birth Certificate）の日本語翻訳｜行政書士が対応

アメリカで発行された出生証明書の日本語訳を行政書士が正確に作成。翻訳証明書・アポスティーユの要否まで解説します。

【2026年9月4日作成】

日本の出生届、婚姻届、在留資格申請、国籍関係の手続等で、アメリカ合衆国の出生証明書（Birth Certificate）の日本語訳を求められることがあります。

米国の出生証明書には、Certificate of Live Birth、Certificate of Birth等、州や郡によってさまざまな名称と様式があります。記載項目も一律ではないため、翻訳にあたっては、原本の構造を正確に再現し、提出先が照合しやすい形にすることが重要です。

本記事では、翻訳が必要となる手続、書類の種類、翻訳証明書やアポスティーユの要否、料金・納期を行政書士が解説します。

1-1. 米国で生まれた子の出生届を日本へ提出する場合

父または母が日本国籍で、子が米国で生まれた場合、在外公館または日本の市区町村へ出生届を提出します。その際、米国の州・郡等が発行した出生証明書と日本語訳が必要となることがあります。

外国で出生し、出生によって外国国籍も取得した日本国民が日本国籍を留保する場合、原則として出生の日から3か月以内の届出が重要です。必要書類や使用できる証明書は提出先によって異なるため、事前に案内を確認してください。

例えば、在ロサンゼルス日本国総領事館の案内では、カウンティ発行の出生証明書と訳文を必要書類としています。なお、Abstract Birth Certificateは使用できないとしています。これは、短縮版では必要事項が不足するためです。

1-2. 国際結婚・婚姻届等の戸籍手続

外国籍の方が日本で婚姻届を提出する場合等には、本人の氏名、生年月日、出生地、父母の氏名等を確認するため、出生証明書と日本語訳を求められることがあります。氏名は、パスポートや婚姻証明書等との整合も確認されます。

1-3. 在留資格・家族関係に関する手続

日本の在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更・更新の手続では、親子関係を示す資料として外国の出生証明書を提出することがあります。出入国在留管理庁の「家族滞在」の案内でも、扶養者との身分関係を証する文書の一つとして出生証明書が挙げられています。

出生証明書が英語の場合は日本語訳を添付します。申請の種類によって追加資料を求められることもあり、出生証明書だけで家族関係の立証が完結するとは限りません。

国籍取得、相続、学校等の手続でも、出生の事実や親子関係を確認するために用いられます。法務省の国籍取得に関する案内にも、外国語の書面には日本語訳を添付する旨が示されています。なお実務上、訳文の様式や翻訳者の条件は各提出先の指定を優先します。

米国には全国で統一された一種類の出生証明書がありません。出生記録は、出生地を管轄する州、郡、市等のVital Records OfficeやRegistrar等が管理します。 米国疾病予防管理センター（CDC）も、出生が発生した州・地域を特定し、各地域の窓口へ申請するよう案内しています。取得窓口は「Where to Write for Vital Records」で確認できます。

書類の名称には、例えば次のようなものがあります。

• Birth Certificate
• Certificate of Live Birth
• Certificate of Birth
• Certification of Vital Record
• Certified Copy of Birth Record

名称だけで有効性を判断せず、発行機関、登録官の署名、証明印、登録番号等から、公的な出生記録であるかを確認します。

3-1. Long FormとShort Form（Abstract）

一般にLong Formは詳しい出生情報を含む版、Short FormまたはAbstractは短縮版を指します。ただし、名称と収録項目は州ごとに異なります。父母の氏名、出生場所の詳細、登録日等の確認が必要な手続ではShort Formで不足することがあるため、翻訳の依頼前に使用可能な版を確認してください。

3-2. Certified Copy

Certified Copyは、所管機関が正式な写しとして発行・証明したものです。単なるコピーや、病院が発行する足形入りの記念用Certificateとは区別されます。公的証明書を求められている場合は、翻訳の依頼前に発行主体を確認してください。

3-3. Consular Report of Birth Abroad（CRBA）

米国外で出生し、出生時に親から米国市民権を取得した人には、米国大使館・総領事館がCRBA（Form FS-240）を発行することがあります。米国国務省の案内では、CRBAを出生時の米国市民権を記録する書類と説明しています。州・郡発行のBirth Certificateとは性質や認証機関が異なるため、提出先がどちらを求めているかを確認します。

米国の出生証明書を日本語に翻訳するときは、本文だけでなく、欄外の記載、証明文、印影、訂正事項等も含めて原本全体を確認し、正確に翻訳します。主な項目は次のとおりです。

• 本人の氏名、ミドルネーム、性別
• 出生年月日・時刻、出生地・病院名
• 父母の氏名、母の旧姓、父母の出生地
• 届出人、医師等の情報
• 登録日、受理日、発行日
• 証明書番号、登録番号
• 登録官の役職・証明文、署名、印、訂正事項

氏名は他の提出書類と照合する

英字氏名は原則して、原本どおりに英語で残し、必要に応じて日本語表記に変更します。カタカナ表記が必要な場合は、希望表記や日本で使用中の表記を確認します。ミドルネームの省略や姓・名の入替えは、他の書類との照合に影響しますので、原本の忠実な訳が基本です。

日付の役割を混同しない

Date of Birth、Date Filed、Date Accepted、Date Issued等は、それぞれ「出生日」「登録日」「受理日」「発行日」と明確に区別して翻訳します。この点は他の証明書翻訳でも同様です。

原本の構成を可能な限り忠実に再現する

項目の順序、表組み、欄のまとまりを可能な限り原本に合わせ、「原本のどの記載が訳文のどこに対応するか」が分かる形に整えます。

下記は、なないろ証明書で実際に翻訳をしたカリフォルニア州サクラメントの出生証明書の例です。なお、個人情報は特定できないよう実在しない人物に入れ替えています。

カリフォルニア州サクラメントの出生証明書を日本語に翻訳した匿名化サンプル

本画像は、実際のカリフォルニア州サクラメントの出生証明書の日本語訳を、架空の人物で匿名化したサンプルです。発行年・発行機関（カウンティ）により様式や記載項目は異なります。

サンプルでは、氏名、出生日時、出生場所、父母の情報、登録日、証明書番号、登録官の証明文等について、原本の項目順と配置をできる限り保ちながら日本語へ置き換えています。原本と訳文を並べたときに、各記載の対応関係を確認しやすくするためです。

カリフォルニア州の出生証明書を提出する際の注意点

カリフォルニア州の出生証明書には、本人確認に使用できるCertified Authorized Copyと、本人確認には使用できないCertified Informational Copyがあります。後者には、本人確認に有効な書類ではない旨が表示されます。どちらも公的機関が証明した写しですが、提出目的によってはInformational Copyでは足りない可能性があるため、翻訳前に証明書の種類と提出先の指定を確認してください。

また、カリフォルニア州発行の出生証明書にアポスティーユを付ける場合は、証明書に署名した公務員の役職等によって事前の認証が必要となることがあります。アポスティーユを取得してから翻訳するのか、アポスティーユ部分も日本語訳する必要があるのかを含め、提出先の案内を先に確認することが重要です。

参考：California Department of Public Health「Authorized Copy vs. Informational Copy」、California Secretary of State「Apostille Frequently Asked Questions」

自己翻訳の可否は提出先と手続によって異なります。在外公館が所定の訳文フォームを公開し、翻訳者氏名の欄を設けている例もあり、すべての手続で有資格者による翻訳が義務付けられているわけではありません。

一方、次のような場合は、第三者へ依頼するメリットが大きくなります。

• Long Formで記載項目が多い
• 明示的に第三者による翻訳を求められている
• 氏名等を他の書類と厳密にそろえる必要がある
• 翻訳者の署名・翻訳証明書を求められている

自己翻訳が可能な場合でも、訳し漏れや日付の取り違えがないよう慎重な訳が求められます。指定様式があればそれを優先し、書式自由の場合は原本のフォーマットを忠実に再現します。

この3つは目的が異なります。

翻訳証明書を付けても、出生証明書自体にアポスティーユが付いたことにはなりません。反対に、アポスティーユは日本語訳の正確性を証明するものではありません。

アポスティーユは常に必要ではありません。州・郡発行の出生証明書は発行州の所管機関、CRBA等の連邦政府関係書類は別の機関が関係します。取得前に、提出先がCertified Copy、アポスティーユ、公証済み翻訳のどこまで求めているかを確認してください。

なないろ証明書翻訳では、Birth Certificate、Certificate of Live Birth、Certified Copy of Birth Record、CRBA等の日本語翻訳に対応しています。

8-1. 行政書士による翻訳とダブルチェック

行政書士2名体制で、氏名、生年月日、親子関係、発行機関、証明文等を確認し、原文に忠実な日本語訳を作成します。

8-2. 原本と照合しやすいフォーマット

原本のレイアウト、項目順、表組みを可能な限り再現し、原本と訳文の対応関係が分かりやすい形に整えます。

8-3. 翻訳証明書の発行

必要に応じて、対象書類、原文に忠実な翻訳である旨、翻訳者情報、作成日、署名または押印等を記載した行政書士名義の翻訳証明書を発行します。

8-4. オンラインで完結

鮮明なPDFまたは画像があれば、原則として原本の郵送は不要です。お見積りから納品までオンラインで完結し、紙の郵送にも対応します。

標準的な米国の出生証明書1通の料金目安は次のとおりです。

通常は、ご依頼内容とご入金を確認後、2営業日以内にPDFで納品します。印刷・国内郵送は2,000円（税別）です。お急ぎの場合は特急対応の可否をご案内します。

1. 出生証明書の全体が鮮明に写ったPDFまたは写真を送信します。不要なことが多いですが、必要に応じて、裏面、アポスティーユ、添付ページも含めてください。
2. 用途、提出先、期限、氏名のカタカナ表記の希望を共有してください。
3. 料金・納期の案内後、ご入金を確認して翻訳を開始します。
4. 行政書士2名で氏名、日付、地名、登録番号等を確認します。
5. 日本語訳と、必要に応じて翻訳証明書を納品します。

Q1. スマートフォンで撮影した画像でも依頼できますか。

はい。文字、印影、四隅が鮮明に写っていれば対応可能です。

Q2. 原本を郵送する必要はありますか。

通常は不要です。PDFまたは画像で翻訳できますが、提出時の原本提示要否は提出先へご確認ください。

Q3. Certificate of Live Birthも翻訳できますか。

はい。州・郡ごとに名称や様式が異なる出生関係書類に対応します。

Q4. Short FormやAbstractでも依頼できますか。

翻訳は可能です。ただし、Long Form等が指定されている場合は短縮版では受理されない可能性があります。

Q5. 翻訳証明書は必ず必要ですか。

必須とは限りません。所定フォームや本人の翻訳で足りる場合もあれば、翻訳者の署名、資格、第三者翻訳を求められる場合もあります。

Q6. アポスティーユも必ず必要ですか。

いいえ。要否は提出先によって異なります。不要な手続も多いため、取得前に確認してください。

米国の出生証明書を日本で使用する場合は、正確な翻訳に加え、提出先が求める書類の種類と形式の確認が重要です。

• 米国の出生証明書は州・郡等によって名称と様式が異なる
• Long FormとShort Formでは記載情報が異なる場合がある
• 氏名、出生地、父母の氏名、登録日、発行日等を正確に区別して翻訳する
• 翻訳証明書、公証、アポスティーユはそれぞれ役割が異なる
• 必要書類と翻訳者の条件は提出先の案内を優先する

なないろ証明書翻訳では、行政書士2名体制で米国の出生証明書を日本語へ翻訳し、原本と照合しやすい形式で納品します。日本の出生届、婚姻届、入管・在留資格、国籍関係等の手続で日本語訳が必要な方は、出生証明書のPDFまたは写真と、提出先・用途を添えてお問い合わせください。