確定申告書の翻訳・英訳｜翻訳証明書付き・行政書士が対応

【2026年10月29日公開】

海外のビザ申請や留学手続きなどで、確定申告書の英語翻訳を求められていませんか。なないろ証明書翻訳では、所得税の確定申告書をはじめ、青色申告決算書・収支内訳書・e-Tax受信通知などの英訳を行政書士が承っています。

個人事業主・フリーランスの方の収入資料、留学するお子様の学費を負担する保護者の所得資料、海外移住や海外金融機関への提出資料など、用途に合わせて翻訳範囲を確認します。第一表のみのご依頼から、第二表・関連書類・複数年分をまとめたご依頼までご相談いただけます。

確定申告書の英訳は、原文1枚につき8,000円（税別）で承ります。PDFや鮮明な写真からお見積もりでき、翻訳証明書の発行、公証・アポスティーユの手続きにも対応しています。提出先の英文メールや案内があれば、書類と一緒にお送りください。

• 所得税の確定申告書・第一表・第二表の英訳に対応
• 青色申告決算書・収支内訳書・e-Tax受信通知も相談可能
• 行政書士による翻訳証明書を発行可能
• 原則2営業日を目安に、正式納期を見積もり時にご案内
• 全国対応・書類データでお見積もり可能

なないろ証明書翻訳NANAIRO TRANSLATION

確定申告書の英訳

ビザ申請・留学・海外移住の所得資料に。翻訳証明書も発行します。

第一表・第二表から関連書類まで対応

確定申告書の翻訳では、氏名・住所・対象年分に加え、収入、所得、控除、税額等を原文の項目に沿って英訳します。日本語の欄と英語の欄を照合できるように、書類の構成と数値の対応を保って作成します。

主に次の書類をご相談いただけます。

必要な書類は、申告の内容と提出先の指定によって異なります。表に挙げた書類をすべて翻訳する必要があるとは限りません。手元の資料と提出先の案内を確認し、対象のページや別紙をお見積もりします。

個人事業主・フリーランス・複数の所得がある方にも

給与以外に事業所得や不動産所得などがあり、確定申告書の提出を求められた場合もご相談ください。給与収入、事業収入、必要経費控除後の所得など、異なる項目を区別して翻訳します。

過去年分の申告書や、税理士から受け取った控えのPDFも確認できます。書類名や様式だけでは判断しづらい場合は、データをお送りください。翻訳の対象年分と範囲をご案内します。

確定申告書の英訳は1枚8,000円（税別）

確定申告書の翻訳料金は、日本語原文1枚につき8,000円（税別）です。第一表・第二表はそれぞれ原文の枚数に応じて計算します。決算書、内訳書、受信通知等の関連書類は個別にお見積もりし、対象年分・翻訳範囲を確認したうえで、ご依頼前に総額をお伝えします。

例えば、確定申告書1枚の翻訳に翻訳証明書1枚を付ける場合は、合計11,000円（税別）です。翻訳証明書の必要枚数や、複数の原文書類をどのように証明するかは、提出要件に合わせて確認します。公証・アポスティーユが必要な場合は、翻訳料とは別に、手続きの代行報酬と実費をご案内します。

原則2営業日を目安に対応

翻訳は原則2営業日を目安とし、分量・内容を確認したうえで正式納期をご案内します。ご入金と必要資料の確認後に作業を進めますので、提出期限がある方は最初にお知らせください。当日・翌日等のお急ぎの納品もご相談いただけます。

公証・アポスティーユや郵送が必要な場合は、それぞれの日数を確認します。翻訳文をデータで提出する期限と、紙の書類や認証済み書類が必要な日が異なる場合は、その両方をお伝えください。

確定申告書の英訳では、原文の書類名、対象年分、項目名、金額を対応させます。次の画像は、実際の納品物の体裁をご確認いただくためのサンプルです。

確定申告書の英語翻訳サンプル | なないろ証明書翻訳

※本画像はサンプルであり、実在の確定申告書の英訳ではありません。

以下は、上の画像とは別に、主な記載事項の対訳を示した架空の記載内容による例です。正式な申告書様式や、税額計算の全体を再現したものではありません。

訳語は原文の項目と文脈に合わせて選びます。例えば、事業の売上等を示す金額と、必要経費を差し引いた所得は、同じ意味の金額として扱いません。申告書内での位置関係も保ち、どの欄の翻訳か確認できるように整えます。

金額を示す際は、原文の円単位を維持します。例えば「9,000,000円」は「JPY 9,000,000」等と表示し、翻訳の中で米ドル等へ換算しません。収入の金額と税額、納付額と還付額についても、原文の項目に対応させます。

また、同じ人物の氏名・住所が、パスポート、銀行資料、課税証明書などと一致するよう、指定の英語表記を確認します。既存の翻訳を使用している場合は、関連する部分をご共有ください。

ビザ申請・海外移住での所得資料

海外の提出先から「Tax Return」「Income Tax Return」等を指定された場合にご相談いただけます。提出先の文言に加え、対象年分、必要なページ、翻訳証明の条件等を確認して進めます。

個人事業主やフリーランスの方が、事業による所得を示すために確定申告書や青色申告決算書の英訳を求められた場合も、まとめてご依頼いただけます。特定のビザで一律に必要な書類と決めつけず、実際の案内に合わせて翻訳します。

留学・学校手続きでの学費負担者の収入資料

留学等の手続きで、保護者やその他の学費負担者の確定申告書を求められた場合にも対応します。本人と学費負担者の氏名、対象年分、所得等を原文どおりに訳し、他の提出資料との表記も確認します。

学校や審査機関が独自のチェックリストを示している場合は、その資料もお送りください。「確定申告書と預金残高証明書」「複数年分の申告書」など、求められている組み合わせで見積もりできます。

海外金融機関・賃貸契約等の収入確認

海外金融機関や賃貸契約等で、収入に関する資料として確定申告書の提出を求められた場合もご相談ください。現在の収入と過去年分の所得では確認する資料が異なるため、給与明細や課税証明書等も指定されている場合は、一緒にご共有ください。

提出先が指定した書類とページを確認します

確定申告書の第一表だけで足りるか、第二表や決算書まで必要かは、提出先の指定によります。「第一表のみ」「第一表と第二表」「申告書一式」など、案内の表現を確認することが出発点です。

「第一表だけでよいだろう」と判断して先に翻訳すると、後から第二表や受信通知を追加で求められる場合があります。一方、不要なページまで一律に訳す必要もありません。英文の案内と書類を一緒にお送りいただければ、翻訳対象と確認事項を整理します。

複数年分・修正申告書もご相談ください

2年分・3年分をまとめて翻訳する場合は、各年分の資料を分けてご共有ください。申告書に記載された年分と、提出した日付を区別して確認します。

修正申告書等がある場合は、どの書類を提出するよう求められているかもお知らせください。当初申告と修正申告を翻訳者の判断で一つにまとめず、それぞれの書類名と記載内容を維持して訳します。

e-Taxで保存した申告書PDFから依頼できます

電子申告で作成・保存した確定申告書のPDFも、翻訳対象として確認できます。紙の控えを撮影し直す必要はありません。氏名、年分、各欄の金額などが読み取れるデータをお送りください。

受信通知や決算書等が別のファイルになっている場合は、その旨をお知らせください。一つのPDFに複数の書類が入っている場合も、対象のページを確認してお見積もりします。申告前の確認用データと提出後のデータがある場合は、どちらを使用するかをご確認ください。

受信通知の英訳も一緒に承ります

e-Taxの受信通知には、申告者の氏名・名称、受付番号、受付日時等が表示されます。提出先から電子申告の受付に関する資料を求められた場合は、申告書と受信通知をあわせてご相談いただけます。

申告書PDFと受信通知は、示す内容が異なります。申告書は申告内容を、受信通知は申告データの受付に関する情報を示すもので、受信通知だけで納税済みであることまで示すものではありません。何を確認するための資料かに応じて、翻訳する書類を選びます。

受付印がない控えもお送りください

国税庁は、2025年1月から申告書等の控えへの収受日付印の押なつを行っていません。そのため、受付印がないことだけで翻訳の相談をあきらめる必要はありません。

手元の控えと提出先の指定をお送りください。提出事実の確認資料を別途求められている場合は、その条件も確認します。翻訳の中で受付印や受付情報を作り足すことはせず、実際の書類にある記載を訳します。

収入・所得・課税所得を区別する

確定申告書には、事業の売上や給与等の収入、必要経費等を差し引いた所得、所得控除後の課税対象額など、意味の異なる金額が記載されています。すべてを同じ「Income」として扱わず、原文の区分に対応する訳語を選びます。

青色申告決算書や収支内訳書も一緒に翻訳する場合は、申告書と関連資料の項目名を確認し、同じ内容は表記をそろえます。原文にある金額が異なる場合は、翻訳者が計算し直して統一するのではなく、確認のうえで進めます。

対象年分と提出日を区別する

「令和7年分」の申告書を翌年に提出した場合でも、翻訳する対象年分が翌年に変わるわけではありません。年分、作成日、受付日時等をそれぞれ原文に沿って表示します。

課税証明書等と一緒に提出する場合は、書類に表示された年度と、対象となる所得の年が異なる場合もあるため、表題や年の表示を機械的にそろえないようにします。

数値・空欄・注記を原文と対応させる

金額の桁、円単位、マイナスの表示、ゼロと空欄の違いなどを確認します。文字や数値が不鮮明な場合は、推測で補わず、該当箇所のPDFや写真の再送等をお願いします。

また、住所や氏名、事業所名・屋号、欄外の注記等も、翻訳範囲に含めて確認します。本サービスは申告済み書類等の内容を翻訳するもので、税額計算の見直しや申告書の作成・申告代理を行うものではありません。

氏名・住所を他の提出資料とそろえる

パスポートの氏名表記や、既に使用している住所の英語表記があれば、ご依頼時にお知らせください。確定申告書、課税証明書、銀行書類などで同一人物の表記が異ならないよう確認します。

過去の住所と現在の住所が違う場合などは、原文にある違いを維持します。書類の内容を現在の情報へ書き換えるのではなく、対象となる書類が正確に伝わる英訳を作成します。

翻訳者情報を記載した翻訳証明書を発行します

提出先から翻訳証明を求められている場合は、翻訳者が原文に忠実に翻訳した旨と、翻訳者情報等を記載した翻訳証明書を発行できます。訳文と対応する原文の範囲も確認して作成します。

「Certified Translation」「Third-party Translation」等の条件がある場合は、その案内をご共有ください。特定の国・地域の認定翻訳者など、翻訳者に資格要件がある場合も事前に確認します。翻訳証明書は原文と訳文の対応に関する証明であり、税務署による申告内容の認定や納税の証明とは異なります。

必要な認証手続きもご相談ください

公証・アポスティーユを指定された場合は、原文の控え、翻訳者の宣言書等のうち、何に認証が必要なのかを確認します。確定申告書の控えと税務署発行の証明書は、同じ種類の書類として扱えるとは限りません。

外務省が私文書をそのまま直接認証する扱いではないため、必要に応じて公証等の手続きを含めてご案内します。提出先の指示に沿って対応範囲を整理し、費用・日程をお伝えします。

参考：外務省：公印確認・アポスティーユに関するよくあるご質問

確定申告書のほかに所得・給与・預金に関する書類も求められている場合は、まとめてお見積もりできます。

• 課税・非課税証明書、所得証明書
• 納税証明書
• 源泉徴収票、給与明細
• 預金通帳、入出金明細、残高証明書
• 青色申告決算書、収支内訳書

同時にご依頼いただくと、氏名・住所の英語表記や、関連する項目の訳語をそろえて作成できます。必要な組み合わせは提出先によって異なるため、指定された範囲をご共有ください。

例えば「Income Proof」という指定だけでは、確定申告書、源泉徴収票、課税証明書のどれを求めているか明確でない場合があります。案内文から確認する事項を整理しますので、書類選びに迷う方もご相談ください。

関連サービス：課税証明書の英訳／収入証明書類の英訳／預金通帳・入出金明細の英訳

1．書類・提出先の案内・希望納期を送る

翻訳する申告書や関連資料のデータを、フォーム・メール・LINE等からお送りください。対象年分、提出先の指定、希望納期も、分かる範囲でお知らせください。

個人番号等の不要な情報の送付範囲に迷う場合は、先にご相談いただけます。e-Taxのログイン情報やパスワードは送る必要がありません。

2．翻訳範囲・料金・納期を確認する

第一表・第二表、決算書、受信通知等のうち、翻訳する範囲を確認し、総額と納期をご案内します。翻訳証明書、公証・アポスティーユの要否も確認します。

3．ご依頼・ご入金後に翻訳する

お見積もりにご納得いただき、ご入金と必要資料の確認後に翻訳します。氏名の表記や不鮮明な数値等について、必要に応じて確認のご連絡をします。

4．翻訳文を納品する

翻訳文をPDFデータで納品します。翻訳証明書や紙の書類、認証手続きが必要な場合は、事前に確認した内容に従って対応します。

確定申告書の英訳が必要な方は、申告書のPDF・写真と対象年分、希望納期をお送りください。提出先の英文メールや必要書類の案内があれば、あわせてご共有いただけます。

なないろ証明書翻訳では、翻訳実務に精通した行政書士2名が、翻訳、翻訳証明書の発行、公証・アポスティーユの取得代行まで対応します。第一表・第二表に加え、青色申告決算書、収支内訳書、e-Tax受信通知や、課税証明書・源泉徴収票・通帳等との一括依頼もご相談ください。資料を確認し、料金と納期をご案内します。