なないろ証明書翻訳NANAIRO TRANSLATION

診断書の英訳を正確に

用途別の必要書類、翻訳証明・公証の要否、差し戻しを避けるポイントを行政書士が解説

【2026年2月16日更新】

海外での各種手続（ビザ申請、保険金請求、留学・転校、海外赴任、治療継続等）において、診断書の翻訳提出が求められる場面は少なくありません。

もっとも、診断書翻訳は単に日本語を英語へ置き換える作業ではなく、提出先が審査資料として使用可能な体裁および信頼性を備えた文書として整えることが求められます。そのため、翻訳証明の要否、公証（Notarization）、認証（Apostille／領事認証）の必要性を整理しないまま準備すると、 差し戻しが生じる可能性があります。

診断書には、病名、検査結果、数値、日付、否定表現、就労可否等の重要事項が含まれます。これらの記載は審査や支払判断の基礎資料となるため、 わずかな誤訳であっても、ビザ審査、保険金支払、学校の受理判断等に影響を及ぼす可能性があります。翻訳サービスの選定は、手続の成否に直結する要素の一つといえます。 本稿では、証明書の翻訳経験が豊富な行政書士が診断書の英訳・翻訳について解説します。
※提出要件は国・機関・保険会社・学校等により異なります。最終的な判断は必ず提出先の指示を優先してください。

診断書翻訳において問題となるのは、翻訳技術そのものよりも、前提条件の不整合です。実務上、特に注意すべき論点は次の三点です。

（１）診断書以外の関連書類を想定していない

診断書単体で足りないケースがあります。実務上は、以下の書類が併せて求められることが多くあります。

• 領収書（Receipt）
• 明細書（Itemized Bill）
• 処方内容（Prescription）
• 検査結果
• 入退院証明書

診断書のみ翻訳して提出した場合、追加提出を求められることもあり、結果として手続全体の遅延を招きます。初期段階で提出範囲を慎重に確認することが重要です。

（２）翻訳証明と公証・アポスティーユの混同

翻訳証明、公証、アポスティーユ、領事認証は、それぞれ目的および法的性質が異なります。 特に「公証が内容の真実性を保証する」との誤解が見受けられますが、公証は通常、署名の真正性等を証明する手続であり、翻訳内容の真実性を審査するものではありません。 必要な手続きを慎重に確認しないまま翻訳を進めると、不要な手続に時間と費用を要する結果となります。

ケースA：ビザ申請・入国手続（健康要件）

目的：入国条件・就労可否・健康基準の審査

必要となりやすい書類：

• 診断書（指定様式がある場合は最優先）
• 感染症関連等の検査結果
• 医師署名および医療機関印
• 翻訳証明（Certified Translation 指定がある場合）

提出先が指定様式を用意している場合、既存診断書の翻訳よりも指定様式への医師記入が優先されることがあります。 また、健康要件が審査対象となるビザでは、公証や認証が要求される可能性があります（国ごとの差異が大きい分野です）。 「疑い」「経過観察」等の記載が断定的表現へ転化しないよう、原文の趣旨を逸脱しない訳出が求められます。

ケースB：海外旅行保険・医療保険の請求

目的：支払可否および支払額の判断

必要となりやすい書類：

• 診断書（傷病名・受診内容・期間）
• 領収書
• 明細書
• 処方内容
• 必要に応じ事故証明等

事故日、発症日、受診日、入院期間の整合性が極めて重要です。診断書のみ翻訳しても、他書類と整合しなければ照会が生じます。 「必要最小限」と「判断に足る情報量」の均衡を図ることが重要です。

ケースC：留学・転校・学校提出

学校によっては翻訳証明の有無で受理フローが異なることがあります。 合理的配慮（Accommodation）に関する記載は、過度に断定せず、かつ曖昧にしない表現が求められます。 提出期限が厳格であることが多く、形式不備による差し戻しの影響が大きい分野です。

ケースD：海外赴任（治療継続・持病）

医療機関向け資料では理解容易性が重視されます。一方で、保険・審査向け資料では忠実性が重視されます。 薬剤名の誤訳は、治療内容に影響を及ぼす可能性があるため、一般名併記等の配慮が求められる場合があります。

ケースE：労災・就労可否判断

“fit for work / unfit / restricted duties” 等の訳出は審査結果に直接影響するおそれがあります。 内容を強めたり弱めたりすることなく、原文に忠実かつ中立的に翻訳することが不可欠です。

（1）翻訳証明（Certificate of Translation）

翻訳者が原文に忠実に翻訳した旨を宣言する書面です。提出先が “Certified Translation” を求める場合、 実務上の最低限の要件となることが一般的です。

（2）公証（Notarization）

公証人が署名の真正性等を証明する手続です。翻訳内容の真実性を審査・保証するものではありません。

（3）認証（Apostille／領事認証）

国をまたぐ公文書性を担保するための手続です。条約加入国間ではアポスティーユが用いられ、非加入国では領事認証が求められる場合があります。
重要事項：翻訳証明が必要であることと、公証が必要であることは同義ではありません。提出先が求める水準を確認し、必要かつ十分な手続を選択することが重要です。

傾向として、次のような場合に公証や認証が要求される可能性があります（ただし、最終的には提出先要件によります）。

• 提出要件に “notarized translation” 等の明示がある場合
• 重要な行政手続に該当する提出である場合
• 大学・公的機関が認証付き提出を要求している場合
• 郵送提出や代理提出で真正性の担保が求められる場合

診断書翻訳は、用途および提出要件に適合した成果物を作成できるかが重要です。翻訳会社の選定にあたり、次の事項を確認することが望まれます。

• 用途ヒアリングの実施（ビザ／保険／学校／医療）
• 必要書類範囲の確認
• 判読困難箇所の照会運用（推測で確定的に訳さない）
• 否定・疑い表現への慎重な対応（原文の趣旨を逸脱しない）
• 用語統一方針（病名・薬剤名・検査名）
• 翻訳証明の発行可否と書式の柔軟性（指定文言への対応）
• 公証・認証に関するアドバイス（判断材料の提示）
• 納品形式の柔軟性（PDF、紙、原文＋訳文セット等）
• 納期
• 体裁整形の品質（署名欄、ページ欠け、PDF崩れ等の防止）
• 個人情報管理体制（保管期間、削除、秘密保持、送付方法）

依頼前に次の事項を整理しておくことで、確認の往復を減らし、品質および納期の安定化に資します。

• 提出先（国・機関名・部署）
• 用途（ビザ／保険／学校／医療）
• 提出期限
• 提出形式（オンライン／郵送／原本提示等）
• 要件記載（Certified Translation、公証、認証等）
• 診断書以外の関連書類（領収書、明細、処方等）
• 原文データ（鮮明なPDF、ページ漏れなし）
• 氏名表記（パスポート表記との統一が必要か）

診断書翻訳サービスを選定する際には、料金や納期のみで比較するのではなく、次の三点を整理することが重要です。

• 用途（ビザ／保険／学校／医療）
• 必要書類の範囲（診断書に限られない場合がある）
• 翻訳証明・公証・認証の要否（提出先要件に適合させる）

これらを適切に整理したうえで、用途ヒアリング、二重確認体制、翻訳証明対応、情報管理体制が整備されたサービスを選択することで、 差し戻しの可能性を相当程度抑えることが可能です。

なないろ証明書翻訳は、翻訳実務に精通した行政書士2名体制で、提出要件の確認、医学用語の正確な翻訳、翻訳証明の発行まで一貫して対応します。 公証・アポスティーユの取得および申請代行にも対応可能です。