イギリス配偶者ビザの書類英訳 - 行政書士が解説

【2026年11月10日公開】

日本で結婚し、配偶者が先にイギリスへ戻った場合、ビザ申請では、日本で結婚したことに加え、離れて暮らす間も夫婦としての関係が続いていることを資料で説明します。手元に日本の公的書類、賃貸契約書、送金記録などがあっても、それぞれが何を示すのかを整理しないままでは、どれを英訳すべきか決めにくくなります。

この記事では、日本からイギリスの配偶者ビザ（Family visaの配偶者ルート）を申請する方に向け、婚姻、日本での同居、別居中の関係を示す資料の選び方を解説します。英国のビザ審査を担当するUK Visas and Immigration（UKVI）へ提出する際の翻訳証明の確認事項も整理します。

なないろ証明書翻訳NANAIRO TRANSLATION

イギリス配偶者ビザの書類を英訳

婚姻関係書類・住民票・公共料金請求書・銀行取引明細など、関係を裏付ける資料に対応します。

まず、申請するビザの区分と、オンライン申請で案内される提出書類を確認します。この記事の対象は、イギリスで配偶者と暮らすため、日本からFamily visaを配偶者として初めて申請するケースです。配偶者の就労ビザに帯同する場合や、短期で訪問する場合は、それぞれの申請区分の案内を確認してください。

参考：GOV.UKの配偶者・パートナー向けFamily visa案内

GOV.UKのFamily visa案内では、提出する書類が英語またはウェールズ語以外で書かれている場合、認証付き翻訳（certified translation）が必要です。英訳を依頼する前に、提出予定の書類を「婚姻を示すもの」「関係の継続を示すもの」「住居や資金など、別の要件を示すもの」に分け、その中から日本語で発行されている書類を確認します。

参考：GOV.UKのFamily visa提出書類案内

たとえば、同じ銀行の書類でも、配偶者への送金を示す記録と、資金要件のために提出する取引明細とでは、確認する内容が異なります。送金を示したい場合は、二人の名前、送金日、送金先が読み取れるかを見ます。資金要件に使う場合は、どの資金を根拠にするかに応じて、指定される書類の種類や対象期間を確認してから英訳を手配します。すでに銀行などから英文で取得した書類は、必要な情報や対象期間が含まれているかを照合してください。

参考：GOV.UKの配偶者・パートナーの資金要件

日本の預貯金を資金要件に使う場合

預貯金を資金要件に充てる場合、原則として、申請に使う額が申請前の6か月間にわたり対象口座にあったことを銀行取引明細で示し、口座名義人が資金の出所を申告します。資金の種類や経緯に応じて適用される条件は、英国移民規則の案内で確認してください。たとえば、日本の銀行から英文の残高証明書を取得できても、特定日の残高のみが記載されている場合は、必要な期間を確認できる明細も用意します。英訳を頼む前に、どの口座について、どの期間の資料をそろえるかを決め、取り寄せた資料に対象期間の抜けがないかを確認します。

参考：英国移民規則Appendix FM-SEの預貯金に関する規定

英国政府は、夫婦として申請する場合に、英国で認められる婚姻であることを示すよう案内しています。日本で婚姻届を出した方は、婚姻届が受理されたことを示す婚姻届受理証明書や、婚姻の記載がある戸籍謄本が候補です。提出先が求める証明と、手元の書類に載っている二人の氏名、婚姻に関する日付、届出の記載を照合して、実際に提出する原本を選びます。

参考：GOV.UKの関係証明の案内／関連：婚姻届受理証明書の英訳案内／戸籍の英訳案内

婚姻後に姓が変わった場合は、婚姻時の書類に記載された姓と、申請に使う旅券の姓を確認してください。たとえば、旧姓で契約した日本の賃貸借契約書を同居資料として使うなら、契約時の表記と現在の旅券上の表記を翻訳者に伝えます。過去の婚姻が終了したことを示す書類など、氏名や婚姻歴に関して提出する資料が別にある場合は、現在の婚姻を示す書類と分けておくと、どの事実をどの書類で説明するかが明確になります。

英国などで結婚して発行機関の英文の婚姻証明書がある場合は、その書類が今回の提出案内に合うかを確認します。婚姻について英文の資料がそろっていても、日本で暮らしていた住所や時期を示す書類は日本語の場合があります。結婚した事実と、その後の二人の生活を説明する資料を分けて並べると、翻訳が必要な範囲を見極めやすくなります。

英国で結婚した後、日本にも婚姻の届出をした方は、英国の婚姻証明書と日本側の書類に記載された日付が、それぞれ何を示すかを確認します。婚姻が成立した日、日本に届け出た日、証明書が発行された日は、項目を分けて整理してください。たとえば、日本側の書類も改姓の経緯を示すために提出する場合は、英国の婚姻証明書と照らし合わせて、旧姓と現在の姓がどの書類に記載されているかを確認しておきます。

英国政府の申請者向け案内では、関係を示す資料の例として、賃貸借契約書、公共料金の請求書、銀行取引明細などを挙げています。また、英国内務省の審査担当者向けガイダンスでは、二人の氏名が同じ書類に記載されていない場合、別々の書類が同じ時期をカバーしていることを重視しています。住所の一致に加え、資料が示す期間にも目を向けましょう。

参考：英国内務省の関係審査ガイダンス

日本での同居、離れていた期間、英国での住居を分ける

たとえば、二人で日本に住んでいたところ、仕事の都合で配偶者が先にイギリスへ戻り、申請者は日本から渡英の準備をしているとします。次の表は、このケースで資料の役割を整理する一例です。

英国の住居を示す資料と、日本での同居を示す資料は、審査で確認される目的が異なります。手元に英国の賃貸借契約書が英語であれば、まず渡英後の住居の資料として整理します。日本での同居を説明するために提出する書類は別に選び、日本語で書かれているものの英訳を手配します。

参考：英国移民規則Appendix FMの住居要件

名義や期間が違う書類を並べて確認する

たとえば、日本の賃貸借契約書が配偶者の名義で、申請者の住民票に同じ住所が載っている場合は、契約期間と、住民票などで確認できる日付を見比べます。同じ住所でも、片方が住み始める前や転出した後の資料だけでは、同じ時期に住んでいたことを示しにくいためです。書類の発行日、住所を定めた日、請求の対象月など、日付が何を表すかも確認してください。

関連：住民票の英訳案内／公共料金請求書の英訳案内／銀行取引明細の英訳案内

離れて暮らしていた間の資料も、帰国日や訪問日などを簡単に時系列にし、説明したい出来事に対応するものを探すと整理しやすくなります。たとえば、二人で会った時期を示したい場合は、利用者の氏名や日程が分かる予約記録が候補です。予約後に日程を変更した場合は、実際に移動した日が分かる搭乗券などの記録も照合しておくと、申請書で説明する経緯と添付資料をそろえやすくなります。送金記録を使うなら、申請で説明する時期のものか、送金元や送金先が資料から読み取れるかを確認します。翻訳を依頼するときは、提出予定の資料とページ数を伝えてください。

離れて暮らした理由と、その間の関係を示す資料をそろえる

英国内務省の審査担当者向けガイダンスでは、一緒に暮らしていない場合、離れて暮らす理由と、その間も関係が続いていることを確認します。たとえば、英国での仕事のため配偶者が先に帰国し、次に会うまで数か月空いたなら、帰国の理由や時期と、会えなかった期間にどのように関係を続けていたかを分けて整理します。日本の勤務先が発行した異動通知を提出する場合、その書類は先に帰国した経緯を示します。別居期間中の関係を説明するために連絡の記録を使う場合は、日付や相手が分かる形で資料を確認し、どの時期について提出するかを整理してから英訳を手配します。

Family visaの案内にある認証付き翻訳を依頼する際は、証明書の表題に加え、訳文と証明に何が記載されるかを確認します。英国移民規則のAppendix FM-SEでは、同規則の対象となる指定書類が英語・ウェールズ語以外の場合、原文と、審査側が独立して確認できる全文訳を提出するよう求めています。訳文には、次の事項が必要です。

• 原文を正確に翻訳したことの確認
• 翻訳の日付
• 翻訳者または翻訳会社の権限ある担当者の氏名と署名
• 翻訳者または翻訳会社の連絡先

参考：英国移民規則Appendix FM-SEの翻訳要件

同規則では、英国での滞在許可（leave to remain）や永住許可（indefinite leave to remain）の申請について、資格を有する翻訳者による証明と、翻訳者または翻訳会社の資格情報も求めています。以前の申請で作った訳文を使う場合は、今回の申請区分、原文の発行日や内容、訳文・証明の記載事項を改めて照合してください。

Appendix FM-SEの対象となる書類を英訳に出す際は、原本の全ページを読み取れる状態で渡します。たとえば、銀行が発行した明細の裏面にも記載があれば、裏面を含めて依頼先に共有します。提出に使う期間の明細を選ぶことと、提出する書類の一部だけを訳すことは、分けて考えてください。

日本で英訳を手配するときは、依頼先に「英国のFamily visaに提出する」と伝えます。複数の書類をまとめて提出する場合は、書類名や発行日、対象期間などで原文と訳文の対応が分かるよう整理し、アップロードの方法は申請時の指示に従います。公証やアポスティーユについて個別の指定がある場合は、どの書類にどの手続きが求められているかを、翻訳証明と分けて確認してください。

関連：翻訳証明書の案内

なないろ証明書翻訳では、イギリスの配偶者ビザに提出する婚姻関係書類、住民票、公共料金の請求書、銀行取引明細などの英訳を、翻訳証明書付きで承ります。婚姻を示す書類と同居や送金に関する資料をまとめてご依頼いただく場合は、原本の種類と分量、提出先の指定を確認してお見積もりします。

英訳を担当するのは、ビザ業務を専門とする申請取次行政書士2名です。ビザ申請で求められる書類の形式や、氏名・日付・金額の表記の扱いに日常的に接しているため、提出先の案内に沿った英訳を整えます。なお、申請取次は日本の在留資格手続に関する制度であり、英国側の手続そのものを代理するものではありません。本サービスでは、翻訳と翻訳証明書の作成を承ります。

ご相談の際は、次の情報をお送りください。

• 申請区分と、初回申請か追加提出か
• 英訳をご希望の書類名、ページ数、対象期間
• 提出期限と、翻訳形式について個別の指示があればその該当箇所

たとえば、「日本での同居期間を示すために住民票と電気料金の請求書を出す」とお伝えいただければ、各書類の用途を踏まえて原本の記載を確認できます。書類ごとの英訳範囲、料金、納期をご案内します。