定款の英訳・翻訳｜行政書士が対応・料金と納期

【2026年10月16日更新】

なないろ証明書翻訳では、日本語の定款（Articles of Incorporation）の英訳を行政書士が承っています。海外の取引先・金融機関への提出、現地法人の設立手続、デューデリジェンス等、提出用途を確認したうえで英訳を作成します。

定款の英訳では、提出先が原文と訳文を照合できることが重視されます。条番号・見出し・構造を保持し、機関設計、代表権、株式に関する定め等の用語を統一して整えます。翻訳証明書の発行、公証・アポスティーユを含む認証手続にも対応しています。体裁や用語の考え方は、本文で順に説明します。

定款の英訳｜対応内容・料金・納期

対応内容	日本語の定款の英訳（条番号・構造の保持、用語・表記の統一）
翻訳料金	6,000円／1枚（税別）
翻訳証明書	3,000円／1枚（税別）／必要な場合に発行
納期	2営業日（他の書類も含めてご依頼の分量が非常に多い場合は、納期を別途ご相談）
認証手続	公証・アポスティーユの取得・申請にも対応（費用・日数は翻訳とは別途）
納品形式	pdfまたは郵送（ご依頼時に確定します）
お送りいただく資料	定款データ（PDFまたはWord）／提出先（分かる範囲で）／期限

料金は原文の枚数に応じて算定します。翻訳証明書の必要枚数や認証手続の要否は提出先によって異なるため、定款と提出先の指定を確認したうえで、総額と納期をご案内します。

定款のPDFまたはWordをお送りいただければ、料金と納期をご案内します。

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なないろ証明書翻訳NANAIRO TRANSLATION

定款の英訳・翻訳を確実・迅速に

条番号・構造の保持、用語・表記の統一、原文との照合性を重視し、行政書士が英訳を作成します。

定款の英訳サンプル（納品イメージ）
定款の英訳が必要になる場面と対応範囲
定款の翻訳で確認するポイント
翻訳証明書・公証・アポスティーユの違い
ご依頼資料・データ形式と進行手順
料金・納期の目安と変動要因
よくある質問（料金／翻訳証明／PDFのみ／対訳など）
まとめ｜提出用途に耐える定款英訳の要点

1. 定款の英訳サンプル（納品イメージ）

はじめに、納品物の体裁をご確認ください。次の画像は、原文の章・条の構成を維持して作成した定款英訳のサンプルです。実際の翻訳でも原文の構成を忠実に再現しますが、文字数や文章の長さによって、ページの区切りやレイアウトが異なる場合があります。

定款の英語翻訳サンプル | なないろ証明書翻訳

※本画像はサンプルであり、実在の定款の英訳ではありません。

サンプルでご確認いただける点は、主に次のとおりです。

章（Chapter）と条（Article）の番号・見出しを、原文の構成に対応する位置へ配置していること
各条の見出し（商号、目的、本店の所在地、公告方法等）を括弧書きで保持し、どの条が何を定めているかを追えること
商号について、定款に日本語の商号と英語表記の双方の定めがある場合、その対応関係が分かる形で訳出していること

2. 定款の英訳が必要になる場面と対応範囲

定款の英訳が求められるのは、海外側（取引先・投資家・金融機関・当局等）が、会社の基本事項や統治構造、株式条件を確認する必要がある場面です。代表的には、次のような局面で提出が求められます。

海外企業との契約・取引開始（ベンダー登録、KYC/制裁チェック等）
デューデリジェンス（DD）・M&A・資本提携（株式・機関設計・代表権等の確認）
海外銀行口座・決済アカウント開設（法人情報・権限者の確認）
現地法人設立・支店登記・ライセンス申請（会社の規律・権限体系の提示）

定款の英訳は、原則として原文の全文を省略することなく、内容や条項の構成を忠実に再現する方針で作成します。そのうえで、提出先が何を確認するために英訳を求めているのかを把握することも重要です。例えば、金融機関の口座開設では代表権や署名権限の根拠、投資家によるデューデリジェンス（DD）では株式の譲渡制限、会社の機関設計、公告方法などが確認対象となることがあります。こうした用途を踏まえ、原文の章・条番号や構成を維持し、原文と英訳を条項単位で容易に照合できる体裁にて英訳します。また、提出先の要件に応じて、対訳形式や翻訳証明書、公証・アポスティーユの要否についても確認することが重要です。

対応範囲

定款について、次の範囲で承っています。どの範囲が必要かは提出先によって異なるため、ご指定があればそれを優先します。

定款全文の英訳
提出先が範囲を指定している場合の、該当部分の英訳
原文と訳文を対照できる対訳形式での作成
定款に添付された別紙（株主名簿等）の英訳
翻訳証明書の発行、公証・アポスティーユの取得・申請代行

提出先から翻訳範囲について特段の指定がない場合も、原則として定款の全文を省略することなく、原文の内容や構成に忠実に英訳します。通常は2営業日以内の納品が可能ですが、さらにお急ぎの場合は、特急料金による短納期での対応も承っております。納品期限が迫っている場合も、まずはお気軽にご相談ください。

3. 定款の翻訳で確認するポイント

提出先の確認は、「英語として自然かどうか」よりも、「原文の意味とフォーマットが正確に英訳・再現され、第三者が検証できるか」が重視される傾向があります。海外側の担当者は日本の会社法の制度に必ずしも馴染みがあるとは限らないため、原文の意味が変わらない範囲で、確認しやすい形に整えることも重要です。

抽象的な「品質」ではなく、実際の作業では次の5点を具体的に確認しています。

1）章・条・項と、参照条文の対応

章・条・項の区切り、条番号、見出しを正確に保持する
「第○条の定めにより」等の参照条文が、訳文でも同じ条番号をたどれる形になっているか
別表・別紙への参照が、参照先と対応しているか

確認の理由：条番号だけを残して本文を段落ごとに崩してしまうと、提出先は原文と照合できません。条番号・見出し・項の構造が維持されていれば、提出先は「第○条の内容はこれ」と確認でき、照会が生じにくくなります。

2）株式・会社機関に関する用語の統一

取締役（Director）、代表取締役（Representative Director）、株主総会（Shareholders’ Meeting）などの用語は、文書全体で訳語を統一する。また、履歴事項全部証明書など、他の書類も併せて翻訳する場合は、書類間でも用語や表記の整合性を確保する。
発行可能株式総数、株式の譲渡制限、種類株式など、条件に関わる用語を区別して訳し分ける
日本の会社法に固有の概念を、提出先国の制度の用語へ置き換え過ぎない（制度誤認の回避）。

定款では同一の用語が繰り返し登場します。ここで訳語が揺れると、提出先は「別の役職・別の機関なのか」と慎重になり、追加照会や補足説明の求めにつながることがあります。

3）会社名・所在地・役員氏名等の表記

定款自体に英語の商号の定めがある場合は、その表記を優先する
会社が使用している公式の英語表記（登記上の英語名、海外向け資料の表記等）がある場合は、それに合わせて統一する
固有名詞（会社名、所在地、役員氏名等）の表記揺れを抑制する
数値・日付・住所表記の形式を統一し、誤認・誤読を予防する

4）併せて提出する資料との表記整合

定款は、登記事項証明書や株主名簿等と併せて提出されることがあります。同じ会社・同じ人物であっても書類ごとに英語表記が異なると、提出先は対応関係を確認しづらくなります。既に英訳のある資料や、同時に提出予定の資料があれば、会社名・本店所在地・役員氏名等の表記を揃えて作成します。

これらの資料のご提出は必須ではありません。定款のみのご依頼も承っています。お手元にある範囲で他の英語の資料をご共有いただければ、その範囲で表記を照合します。関連する書類については、履歴事項全部証明書の英訳、総会議事録の英訳もあわせてご覧ください。

5）翻訳対象とする定款の版と、変更内容の反映状況

お手元の定款が、提出先へ示したい時点の内容を反映した版かどうか。指定がない場合は最新とする。
複数の版が手元にある場合、どの版を翻訳対象とするか
定款変更の内容が別の資料で管理されている場合、どこまでを翻訳範囲に含めるか

版の確認は、提出後に「古い内容ではないか」と照会されることを避けるために行うものです。判断に迷う場合は、最新の定款を共有ください。

4. 翻訳証明書・公証・アポスティーユの違い

定款の提出にあたり、英訳のみで足りる場合もあれば、翻訳証明書（Certified Translation）、公証（Notarization）、アポスティーユ（Apostille）等を求められる場合もあります。これらは役割の異なる手続であり、常にすべてが必要になるわけではありません。要件は提出先・国・用途によって異なります。

手続	何を示すものか
翻訳証明書Certified Translation	翻訳者が原文に忠実に翻訳した旨と翻訳者情報を記載した書類。当事務所では行政書士名で発行します。原文と訳文の対応についての証明であり、提出先での受理を保証するものではありません。
公証Notarization	公証役場で公証人が行う認証。署名者や対象文書の指定が提出先によって異なるため、何に対する認証を求められているかを確認します。
アポスティーユ／公印確認	外務省による証明。アポスティーユはハーグ条約（認証不要条約）の締約国へ提出する場合、公印確認は非締約国へ提出する場合に用いられます。

定款は私文書として扱われます

会社が作成した定款は私文書にあたり、外務省が直接証明することはできません。公証役場で公証人の認証を受け、その公証人が所属する（地方）法務局長による公証人押印証明を得たうえで、外務省の公印確認・アポスティーユへ進む流れになります。また、公文書に翻訳を添付した場合、その文書は私文書の扱いとなります。外務省は翻訳そのものを行っていません。

出典：外務省「よくあるご質問」、外務省「公印確認・アポスティーユとは」

提出先ごとの指定例

海外金融機関：英訳に加え、翻訳証明や公証を要求
海外当局：アポスティーユまたは領事認証の要否を指定
投資家DD：条番号・機関設計・株式条件の明確化を重視

認証を求められる場合、提出先は「その訳文が誰によって作成され、どの文書に対応するのか」を確認する意図を持っていることが多いため、翻訳証明の文言、添付の形式（原文の写しの添付有無、ページ構成）、署名・押印の扱いなど、手続要件に応じた作成が必要になります。要件が未確定の場合でも、提出先の案内文やメールをご共有いただければ、必要な手続を整理してご案内します。認証手続の詳細は、翻訳の公証・アポスティーユの取得代行でも解説しています。

5. ご依頼資料・データ形式と進行手順

1）お送りいただく資料（基本の3点）

定款データ（PDFまたはWord）
提出先・用途（分かる範囲で）
希望納期（いつまでに必要か）

追加で、会社名の公式英語表記、提出先の指定（全文／抜粋、対訳、翻訳証明や公証の要否等）があれば、着手がスムーズになります。

提出要件が不明な場合：提出先から翻訳範囲や形式について特段の指定がない場合は、定款の全文を原文に忠実に英訳し、翻訳証明書を添付する方法が最も一般的です。当事務所でも、原則としてこの形式で作成しています。ただし、提出先によっては対訳形式や公証・アポスティーユなどが求められる場合があるため、事前に提出要件をご確認いただくことをおすすめします。

2）お送りいただくデータの形式（PDF／Word）

定款データは、Wordで管理されている場合もあれば、保管の都合でPDFのみお手元にある場合もあります。いずれの形式でもご依頼いただけます。形式によって次の点が変わります。

Word：条番号・見出し・段落構造の情報が残っているため、原文の構造を保持した体裁に整えやすくなります。
PDF（テキスト）：文字情報が取得できるため、そのままお送りいただけます。
PDF（スキャン画像）：押印付近、傾き・影、かすれ、複写ノイズ等により読み違いが起きやすい箇所があるかと思います。判読性に不安があるページは、該当ページのみ再スキャン・撮り直し等をお願いすることがあります。

再送をお願いするのは、不確かな状態のまま進めて差し戻しを招くことを避けるための確認です。お送りいただいた段階で判読性を確認し、必要な場合のみご連絡します。

3）納品形式

納品形式はpdf又は印刷した上で郵送します。なお、公証・アポスティーユを取得する場合は、原本が紙でしか発行されないので、郵送させていただきます。

4）お見積りから納品までの流れ

資料の受領（定款データ、提出先・用途、希望納期をお送りください）
提出先・用途の確認（翻訳範囲と形式要件の整理）
納品形式の確定（PDF／印刷、翻訳証明の要否等）
お見積りの提示
ご依頼確定後に着手し、英訳を作成
納品（必要に応じて公証・アポスティーユの取得手続にも対応）

6. 料金・納期の目安と変動要因

定款の英訳料金は6,000円／1枚（税別）、翻訳証明書の発行は3,000円／1枚（税別）です。総額は、対象範囲と形式要件を確認したうえでお見積します。

納期は2営業日ですが、他の書類も含めてご依頼の分量が非常に多い場合は、納期を別途ご相談させていただきます。また、公証・アポスティーユを伴う場合は、認証手続に要する日数が別途必要です。

また、下記の場合は、料金・納期が変動する可能性があります。

条項数（ページ数）／別紙の有無（株主名簿等が別添されているケース）
対訳形式や、提出先指定フォーマットの有無（レイアウト調整の要否）
公証／アポスティーユ等の手続要否

定款とあわせて、別紙の株主名簿や実質的支配者情報の英訳を一括でご依頼いただくことも可能です。詳しくは株主名簿・実質的支配者リストの翻訳をご覧ください。

7. よくある質問（料金／翻訳証明／PDFのみ／対訳など）

Q1. 総額はいつ分かりますか？

A. 定款データをお送りいただき、翻訳範囲と形式要件を確認したうえで、ご依頼前にお見積りをご案内します。英訳は6,000円／1枚（税別）、翻訳証明書の発行は3,000円／1枚（税別）で、分量や翻訳証明書の要否によって総額が変わります。

Q2. 翻訳証明書は必ず必要ですか？

A. 必ず必要とは限りません。英訳のみで足りる場合もあれば、翻訳者の署名や資格要件まで指定される場合もあります。提出先の案内文やメールをご共有いただければ、要否と必要な記載事項を確認してご案内します。

Q3. 公証やアポスティーユも必要になりますか？

A. 提出先によって異なります。定款は私文書として扱われるため、外務省の証明が必要な場合は、公証人の認証と（地方）法務局長による公証人押印証明を経る流れになります。なないろ証明書翻訳では、ワンストップに対応する公証人役場で公証を取得します。要否が不明な場合は、取得前に提出先の案内をご共有ください。

Q4. PDFしかありませんが依頼できますか？

A. 可能です。判読性が確保できれば、PDF（スキャン含む）からでも提出用途に耐える英訳を作成できます。読み違いが起きやすい箇所がある場合は、該当ページのみ再スキャン等をお願いし、確認可能性を優先して整えます。

Q5. Wordで渡すと何が違いますか？

A. PDFでも全く問題ありませんが、Wordは条番号・見出し・段落構造を保持しやすく、提出先が照合しやすい体裁を作り込みやすい点がメリットです。

Q6. 提出要件が分かりません。

A. 提出先から翻訳範囲や形式について特段の指定がない場合は、原則として定款の全文を正確かつ忠実に英訳し、翻訳証明書を添付する形式で作成します。提出先の案内やメール等がある場合は、事前に共有いただくことで、翻訳形式や公証・アポスティーユの要否についても確認できます。

Q7. 提出先から対訳形式を求められています。対応できますか？

A. 可能です。提出先指定のサンプルやフォーマットがあれば共有ください。指定がない場合でも、照合性が高い対訳形式（見出し・条番号の対応が明確な形）で整えます。

Q8. 会社名の公式英語表記が決まっていません。

A. 最適な訳をあてるので問題ありません。公式表記（登記上の英語名、海外向け資料の表記等）が既にある場合は、その表記を優先して統一します。

Q9. 定款のデータはどのように扱われますか？

A. 行政書士としての守秘義務を厳守し、適切に管理します。当事務所では翻訳業務を外部の第三者や補助者に委託せず、2名の行政書士が直接担当します。お預かりした書類やデータは、業務完了後に適切に破棄します。

8. まとめ｜提出用途に耐える定款英訳の要点

提出用途の定款英訳では、原文の意味を損なわないことに加え、章・条・項の構造と参照条文をたどれること、株式・機関に関する用語と固有名詞の表記が統一されていることが重要です。制度に固有の概念を置き換え過ぎないこと、判読性を確保することも、照会や差し戻しの抑制につながります。

翻訳証明書、公証、アポスティーユは役割の異なる手続であり、常にすべてが必要になるわけではありません。提出先の案内文やメールをご共有いただければ、必要な手続と範囲を整理してご案内します。

ご依頼の際は、定款データ、提出先・用途、希望納期の3点をお送りください。英訳は6,000円／1枚（税別）、翻訳証明書の発行は3,000円／1枚（税別）で、原本を確認のうえ総額と納期をご案内します。

なないろ証明書翻訳は、翻訳実務に精通した行政書士2名体制で、海外提出を見据えた形式面まで確認のうえ対応します。公証・アポスティーユの取得および申請代行にも対応可能です。