株主名簿・実質的支配者リストの翻訳・英訳｜翻訳証明・公証対応

【2026年10月15日公開】

海外の銀行や取引先による法人確認では、株主名簿や実質的支配者リストなど、法人の株主構成や所有関係を示す書類の英訳が必要となる場合があります。なないろ証明書翻訳では、行政書士が株主名簿・株主リスト・実質的支配者情報一覧等の英訳を行っています。

翻訳にあたっては、海外銀行の法人口座開設、KYC（顧客確認）、UBO（最終的な実質的支配者）の確認、海外企業との取引開始など、提出目的と提出先の指定に応じて、翻訳範囲および形式を確認します。関連書類である履歴事項全部証明書や定款の英訳にも対応しています。

株主名簿・実質的支配者リストの英訳料金は、いずれも原文1枚につき5,000円（税別）です。翻訳証明書の発行、公証・アポスティーユの手続きのほか、株主名簿・定款・履歴事項全部証明書等に基づく実質的支配者リストの作成および行政書士認証にも対応しています。対応内容と納期は、提出先の案内および対象書類を確認のうえ、ご案内します。

なないろ証明書翻訳NANAIRO TRANSLATION

株主名簿・実質的支配者リストの英訳に対応

海外銀行の法人口座開設・KYC・UBO確認に向けて、行政書士が翻訳証明・公証まで対応

株主や実質的支配者に関する書類は、書類名や形式が一律ではありません。法務局から交付された書類、会社が作成した一覧表、金融機関の指定様式など、実際の資料のフォーマットを忠実に再現して翻訳します。

1）株主名簿・株主リストの翻訳

株主の氏名または名称、住所、保有株式数、株式の種類、取得日など、原文に記載されている項目を英訳します。持株比率や議決権数、会社代表者による証明文が付いている場合も全文を翻訳します。

「株主名簿」と「株主リスト」は、用途によって異なる書類を指すことがあります。提出先が求める内容とお手元の資料を確認し、必要な書類や記載内容についての助言も承ります。既存の日本語書類の翻訳をご希望の場合は、使用中のPDF、Word、Excel等の資料をご共有ください。

2）実質的支配者リスト（UBO List）・実質的支配者情報一覧の翻訳

法務局の認証文付き実質的支配者リストの写しや、会社作成の実質的支配者に関する書類を翻訳します。氏名・住所等の記載に加え、議決権の保有に関する説明、直接保有・間接保有の区分、認証文、作成日・発行情報なども含め、原文を正確に翻訳します。

法務局の制度では、株式会社が作成したリストについて、登記官が所定の添付書面で内容を確認し、認証文付きの写しを交付します。会社作成の一覧表とは書類の性質が異なるため、認証文の有無を含め、原文の文言・フォーマットを忠実に再現して英訳します。

1）株主名簿・実質的支配者リストの英訳は1枚5,000円（税別）

株主名簿・株主リスト、実質的支配者リスト・実質的支配者情報一覧の英訳は、いずれも日本語原文1枚につき5,000円（税別）で承ります。翻訳する枚数、認証文や別紙の有無、翻訳証明書の必要枚数を確認し、ご依頼前に総額をご案内します。

例えば、原文1枚の英訳に翻訳証明書1枚を付ける場合は、翻訳料5,000円と翻訳証明書3,000円で、合計8,000円（税別）です。

公証・アポスティーユの手続きにも対応可能です。必要な認証を確認し、翻訳料とは別に代行報酬と実費をご案内します。また、実質的支配者リストを資料から作成し、行政書士による認証を付すサービスは、既存書類の翻訳とは別途のお見積もりとなります。

2）納期と特急対応

翻訳は入金の確認から2営業日以内です。特急料金により、当日・翌日などのお急ぎのご依頼も対応可能です。

公証・アポスティーユの取得を伴う場合は、翻訳の完了後、公証・アポスティーユの取得まで数営業日を要します。翻訳データが必要な日と、認証済み書類・紙の書類が必要な日を分けてお伝えいただくと、日程を確認しやすくなります。

3）PDF納品・紙の書類の郵送

翻訳文はPDFデータで納品します。署名等を付した紙の書類が必要な場合は、郵送についても対応可能です。提出先指定の形式をご希望の場合は、お見積もり時に対応可否と費用を確認します。

翻訳では、日本語の書類と英訳の対応が分かるように、項目名・行や列の関係・数値・注記を整理します。次の表は、主な記載事項の対訳を示した架空の簡略例です。実際には、お預かりした書類の内容と構成に合わせて作成します。

1）株主名簿の英訳例

株式数や持株比率の表示は、原文にある場合に翻訳します。原文にない比率を翻訳者が計算して追加することはせず、必要な情報が不足している場合は確認します。会社名・氏名の英語表記は、既存の英文資料やお客様の指定と照合します。

2）実質的支配者情報の英訳例

この見本は記載項目の対訳例であり、法務局の正式な様式や制度上の要件を再現したものではありません。実際の原文が割合ではなく該当要件を選択する形式であれば、その要件文と選択状況を翻訳します。認証文付きの写しでは、認証文や発行情報も確認して訳出します。

なないろ証明書翻訳では、既存の実質的支配者リスト（UBO List：List of Ultimate Beneficial Owners）を翻訳するだけでなく、株主名簿・定款・履歴事項全部証明書等をもとに実質的支配者情報を確認し、行政書士による認証を付した実質的支配者リストを作成するサービスも承っています。

「株主名簿等の資料はあるが、実質的支配者リストがまだない」「海外銀行から専門家の確認・署名があるUBO書類を求められた」という場合にご相談いただけます。提出先の指定様式や英文での作成・提出の要否も確認し、必要な書類を整えます。

1）株主名簿・定款・履歴事項全部証明書等をもとに確認

株主名簿では株主と保有株式等を、定款では株式・議決権に関係する定め等を、履歴事項全部証明書では会社名・本店・代表者・発行済株式等の登記事項を確認します。それぞれの資料を照合し、実質的支配者リストに記載する情報と、その根拠を整理します。

履歴事項全部証明書だけで株主や実質的支配者を確認できるわけではありません。法人株主を介した間接保有がある場合や、種類株式等により株式数と議決権の関係が単純でない場合は、上位法人の株主資料、所有構造図、その他の補足資料をお願いすることがあります。資料の基準日や、提出先が指定する確認基準も確認します。

ご相談時には、次の資料をお持ちの範囲でお送りください。不足する資料がある場合は、内容を確認してご案内します。

• 株主名簿・株主リスト
• 定款
• 履歴事項全部証明書
• 所有構造図や法人株主の資料等（ある場合）
• 提出先の依頼文・指定様式・認証に関する条件

2）確認内容を整理し、行政書士の認証を付したリストを作成

提示された資料と必要な追加確認に基づき、会社情報、実質的支配者情報、支配関係に関する記載等を整理し、行政書士による確認・認証を付したリストを作成します。確認した資料や確認内容が分かるようにし、提出先が求める記載・署名等の条件に合わせて対応範囲をご案内します。

既存の日本語書類を英語へ訳したことを証明する「翻訳証明」と、根拠資料を確認して実質的支配者リストを作成・認証するサービスは、作業内容が異なります。英文のリストが必要な場合は、作成・行政書士認証と英訳をあわせてご相談いただけます。

3）法務局の認証・公証との違い

本サービスの認証は、提示資料に基づき当事務所の行政書士が確認した旨を示すもので、法務局の登記官による認証や公証人による認証とは異なります。提出先が行政書士等の専門家による確認書類を受け付けるか、法務局の認証文付きの写し等を指定しているかを確認をお願いいたします。

1）海外銀行の法人口座開設・情報更新

海外銀行から、日本法人の登記書類に加えて、株主や実質的支配者を示す資料の英訳を求められた場合にご利用いただけます。新規の法人口座開設だけでなく、既存口座の情報更新で追加書類を求められた際もご相談ください。

「Shareholder Register」「List of Shareholders」「UBO information」などの指定がある場合は、その文言を共有してください。英訳のほかに翻訳証明書や署名、認証が必要かも、案内文に沿って確認します。

2）海外取引先への登録・所有者確認

海外企業との取引開始や取引先登録に際し、会社の株主構成や所有関係の確認資料を求められる場合にも対応します。履歴事項全部証明書と株主名簿など、複数の資料をまとめて英訳する際は、会社名・住所・人物名の表記をそろえます。

3）投資家への資料提出・デューデリジェンス

海外投資家や資本提携先へ提出する株主名簿、株式保有の一覧表、所有構造図等の翻訳もご相談いただけます。基準日の異なる資料が混在している場合は、その違いを原文どおりに示します。提出対象の版や翻訳範囲は、ご依頼前に確認します。

「登記簿を提出したのに株主情報を追加で求められた」「UBOの証明と言われたが、書類名が分からない」という場合も、まずは提出先の案内をご共有ください。法人に関する書類でも、それぞれ示す内容が異なります。

履歴事項全部証明書には発行済株式の総数等が記載されますが、通常、各株主の氏名や保有株式数までは記載されません。株主や実質的支配者を確認する目的では、登記書類の英訳に加えて別の資料が必要になることがあります。

ただし、「UBO List」という指定だけで、必ず法務局の実質的支配者リストが必要になるわけではありません。株主名簿、所有構造図、提出先独自の申告書などが指定されている場合もあります。

翻訳対象の候補を整理してご案内しますが、どの資料を受け付けるかの最終判断は提出先によります。要件が曖昧な場合は、提出先に確認ください。

なないろ証明書翻訳では、会社名や数値を英語に置き換えるだけでなく、提出先が原文と英訳を照合できるように原文のフォーマットを忠実に再現して翻訳します。株主名簿・実質的支配者リストの翻訳では、特に次の点を確認します。

1）会社名・氏名・住所を関連書類とそろえる

同じ会社や人物であっても、書類ごとに英語表記が違うと対応関係が分かりにくくなります。履歴事項全部証明書や定款の英訳、会社が使用している英文資料、株主の指定するローマ字表記等を確認し、同一の対象は表記を統一します。

既存の英訳がある場合は、関連部分を共有してください。ただし、日本語原文の会社名・住所が変更されている場合などは、古い英訳へ機械的に合わせず、原文の違いと表記の違いを分けて確認します。判読できない氏名や読み方が不明な氏名は、推測せずに確認します。

2）保有株式数・持株比率・議決権の区別

保有株式数と議決権数、持株比率と議決権比率は、常に同じとは限りません。原文の項目名と数値の対応を確認し、異なる概念を一つの訳語にまとめないようにします。「50％超」と「50％以上」など、範囲や条件に関わる表現の違いも維持します。

数字の合計や比率に疑問がある場合は、そのまま別の数値へ書き換えず、お客様へ確認します。翻訳では、原文にある情報を正確に伝えることを基本とします。資料から実質的支配者情報を確認し、リストを作成・認証する作業をご希望の場合は、実質的支配者リストの作成・行政書士認証サービスとして別途承ります。

3）表・注記・証明文・認証文

一覧表の行と列、注記、代表者の証明文、署名・押印に関する表示、作成日・発行日等について、どの部分がどの記載に対応するか分かるように訳出します。法務局の認証文付きの写しは、一覧部分だけでなく認証部分も確認します。

書類が複数ページの場合は、全ページと別紙をご共有ください。ページ番号、裏面の記載、添付の所有構造図などが翻訳範囲に含まれるかも確認し、翻訳漏れを防ぎます。

4）提出先の用語と原文の意味の照合

株主名簿には「Register of Shareholders」「Shareholder Register」、株主リストには「List of Shareholders」などの訳語が使われます。実質的支配者は「Beneficial Owner」、最終的な実質的支配者は「Ultimate Beneficial Owner（UBO）」などと表記されますが、書類名は原文と提出先の指定に応じて選びます。

所有構造図やUBO申告書など、内容の異なる資料を一律に同じ名称で訳すことはしません。指定の英文タイトルがある場合も、その名称だけで原文にない公的な証明や確認を行ったような表現を加えず、書類の性質が伝わるようにします。

株主名簿や実質的支配者リストを海外へ提出する際、英訳のみで足りる場合もあれば、翻訳証明書、公証、アポスティーユ等を求められる場合もあります。必要な手続きは提出先・書類・用途によって異なります。

1）翻訳証明書が必要な場合

翻訳証明書は、翻訳者が原文に忠実に翻訳した旨を示し、翻訳者情報等を記載する書類です。「Certified Translation」と指定されている場合は、必要な記載事項や翻訳者の資格要件も確認します。特定の国・地域の認定翻訳者等が指定されている場合は、ご依頼前に案内文をご共有ください。

行政書士が発行する翻訳証明書と、法務局の原文に付く認証文は別のものです。翻訳証明書は原文と訳文の対応に関する証明であり、株主名簿等を確認して実質的支配者リストを作成・認証するサービスとも区別してご案内します。

2）公証・アポスティーユが必要な場合

「Notarized Translation」「Apostille」等の指定がある場合は、原本、翻訳者の宣言書、会社代表者の署名等のうち、何に認証を求めているかを確認します。翻訳証明書、公証、アポスティーユは、それぞれ役割と手続きが異なります。

会社作成の株主名簿などの私文書は、外務省がそのまま直接認証する扱いではありません。公証等を含む手続きが必要になるため、書類の性質と提出先の指定に応じて進めます。法務局の認証文付きの写しを提出する場合も、原文と翻訳関係書類のどちらに認証が必要かを分けて確認します。

要件が分からない場合は、英文メールや提出要件の画面をお送りください。翻訳のみの場合と認証を含む場合の費用・日程を整理してご案内します。

海外提出用の法人書類をまとめて準備する場合は、株主名簿・実質的支配者リストとあわせて、履歴事項全部証明書や定款の英訳も承ります。既に登記書類の翻訳を依頼されたお客様からの、株主情報等の追加翻訳もご相談いただけます。

• 履歴事項全部証明書と株主名簿の英訳
• 履歴事項全部証明書と実質的支配者リストの英訳
• 定款・株主名簿・実質的支配者関係書類の英訳
• 上記に付随する所有構造図・資本関係図の翻訳

まとめてご依頼いただくと、同じ会社名・住所・株主名等を関連書類間で確認し、英語表記を統一して作成できます。別途作成済みの英訳がある場合も、その表記を参照して調整します。

実質的支配者リストがまだない場合は、株主名簿・定款・履歴事項全部証明書等の資料を確認し、リストの作成・行政書士認証から英訳までまとめてご相談いただけます。必要な書類の組み合わせは提出先によって異なるため、求められている書類と対応範囲をご共有ください。

関連サービス：履歴事項全部証明書の英訳／定款の翻訳・英訳

1．書類の共有

翻訳する書類の全ページをpdfでお送りください。会社名や氏名の英語表記が決まっている場合は、あわせてお知らせください。

2．翻訳範囲・料金・納期

翻訳するページ、翻訳証明書の要否、納品形式等を確認し、お見積もりをご案内します。実質的支配者リストの作成・行政書士認証や、公証・アポスティーユが必要な場合は、それぞれの費用と日程もご案内します。

3．ご依頼・ご入金後に翻訳

お見積もりにご納得いただき、ご入金・必要資料の確認後に翻訳を進めます。氏名の読み方や不鮮明な数字など、確認が必要な箇所はご連絡します。

4．翻訳文の納品

PDFデータをメールで納品します。翻訳証明書、認証手続き、紙の書類の郵送は、ご依頼時に確認した内容に従って対応します。

なないろ証明書翻訳は、翻訳実務に精通した行政書士2名が、海外提出を見据えた形式面まで確認のうえ対応します。公証・アポスティーユの取得・申請代行のほか、株主名簿・定款・履歴事項全部証明書等の資料に基づく実質的支配者リストの作成・行政書士認証についてもご相談いただけます。

ご相談の際は、翻訳対象の書類のデータ、希望納期をお送りください。履歴事項全部証明書や定款の英訳も、まとめてご依頼いただけます。

メール：nanairo.law@gmail.com

フォーム・LINEからもお問い合わせいただけます。書類名や認証の要否が分からない場合は、分かる範囲の情報でご相談ください。