英文契約書の翻訳・作成サービス — 行政書士が迅速・丁寧に対応

【2026年4月5日作成】

海外企業との取引、越境EC、海外製造委託、外国人材の採用、外資系企業との業務提携など、企業活動の国際化は今や特別なものではありません。その結果として「英文契約書が必要になる場面」も増えています。

英文契約書の翻訳・作成サービス — 行政書士が迅速・丁寧に対応
Nanairo
なないろ証明書翻訳NANAIRO TRANSLATION

英文契約書の翻訳・作成サービス

翻訳(和→英・英→日)+新規作成に対応。専門家チェック付き・最短当日対応

一方で、いざ海外との契約を進めようとしたときに多くの方が悩むのが、"英語にそのまま翻訳"するだけでは足りないという点です。日本語の契約書を英訳して提出すれば終わり、というケースも確かにありますが、国際取引では次のような事情が重なります。

  • 相手方が英語契約書を前提に進める(日本語の契約書が翻訳された参考の扱い)
  • 英文契約書の準拠法を日本法で合意できても、「定型表現」「リスク配分」「責任範囲」の考え方が国内取引と異なる
  • 翻訳の訳語の選択を誤ると、責任の重さ・義務の範囲が変わる
  • 署名方法(電子署名/手書き署名)や裁判管轄など、英語圏の実務に合わせる必要がある

つまり、英文契約書は「翻訳」に留まらず日本法と現地法、法域、両国の監修も考慮して、契約として成立する英文に整えることが重要です。本サービスでは、単なる翻訳ではなく、国際取引の実務に沿って、英文契約書として通用する形に仕上げます。翻訳に加えて、取引内容を伺ったうえでの英文契約書の新規作成(ゼロからの起案)にも対応します。

1. サービスの特長

1)翻訳+契約書作成に対応:英訳だけでなく、英文契約書の和訳・ゼロ作成も可能

契約書の作成経験と翻訳経験が豊富な行政書士が対応する当サービスは、以下いずれにも対応します。

  • 日本語契約書の英訳(和→英):既存の和文契約書を、英文の翻訳として正確に英訳します。
  • 英文契約書の日本語訳(英→日):海外企業から提示された英文契約書を、条項の意味が正確に伝わる日本語に訳出します(準拠法にも配慮)。
  • 英文契約書の新規作成(起案):取引内容をヒアリングし、必要条項を整理したうえで、英文契約書をゼロから作成します。
  • 「相手が英語で契約書を求めているが、日本語のひな型しかない」
  • 「相手から英文ドラフトが届いたので、日本語で内容を正確に把握したい」
  • 「まだ契約書が存在せず、条件整理から一緒に進めたい」

こうしたケースでも進めやすいよう、目的(締結用/社内確認用/交渉用ドラフト)に合わせて、ヒアリングから条項の設計、翻訳まで一貫して伴走します。

2)行政書士がによるチェック:用語・表現を契約実務の観点で確認

契約書の英訳・作成で大切なのは、文法の正しさ以上に契約として正確であることです。たとえば、次のような点は英語表現の選択で結論が大きく変わり得ます。

  • shall / will / may の使い分け(義務・予定・裁量)
  • indemnify(補償)と hold harmless(免責)の関係
  • limitation of liability(責任制限)の書き方
  • termination(解除)の条件と効果
  • force majeure(不可抗力)に含める範囲

当サービスでは、契約の趣旨と実務上のリスク配分を踏まえ、行政書士が不自然な直訳や誤解されやすい表現を避ける形で翻訳又は英文契約書を作成します。

3)スピード納品:最短当日の特急対応/納期の目安を明確に提示

「今日中に相手へドラフトを返したい」「急に英文契約書が必要になった」
国際取引では、こうした急ぎ案件が珍しくありません。

当サービスは、分量や内容にもよりますが、最短当日の特急対応が可能です。また、通常納期についても、原則2営業日以内を目安に、原稿量・難易度・修正回数の見込みを踏まえ、納期を事前に提示します。

  • 短めの契約書(NDA等):短納期対応が可能
  • 中〜長文契約(業務委託、売買、利用規約等):全体整合性チェックが重要なため、余裕をもった納期
  • 交渉が前提のドラフト:修正回数が発生しやすいので、運用に合わせた提案が可能

「いつまでに」「どの用途で」「誰が読む契約書か」を踏まえて、確実な納期をご案内します。

2. ご依頼の流れ

ご依頼はオンライン完結が可能です。基本の流れは以下のとおりです。

1)お問い合わせ(内容・希望納期のヒアリング)

まずは、契約の種類(例:NDA、業務委託、売買、代理店契約、利用規約など)や、用途(締結用/社内確認用/交渉用ドラフト)を伺います。この時点で、契約内容が完全に固まっていなくても問題ありません。

2)原文の送付(メール添付・ファイルアップロード等)

既存の日本語契約書・英文契約書がある場合はご共有ください。新規作成の場合は、条件整理のためのメモ・箇条書き・過去契約書など、材料があるほどスムーズです。

3)無料見積もりの提示

分量、難易度、希望納期(特急の有無)を踏まえてお見積もりを提示します。作業範囲・納期・納品形式もあわせてご案内します。

4)ご入金(お支払い)確認後に着手

お見積もり内容にご同意いただいた後、お支払い(ご入金)を確認次第、作業を開始します。
※特急対応の場合も、原則としてご入金確認後の着手となります。

5)翻訳/作成 + 専門家チェック

翻訳・起案後に、用語の整合、条項のつながり、定義語(Definitions)の統一、番号ズレなどを点検し、契約書としての読みやすさ・安全性を高めます。

6)納品(電子納品・郵送どちらも対応)

納品は原則として電子データで行います(Word形式/PDF等、用途に合わせます)。ご希望に応じて郵送も対応可能です。

3. 料金の目安

料金は、主に以下の要素で変動します。

  • A4換算のページ数(分量)
  • 契約類型(定型か、交渉が前提か)
  • 専門性(IT、医療、製造、金融など)
  • 対応スピード(通常/特急)
  • 作成か翻訳か(新規作成はヒアリング・設計工数が増える)

翻訳料金(日本語→英語/英語→日本語)

  • 分量に応じた単価設定(契約書は「意味の厳密性」が求められるため、一般文書よりも精度重視の設計になります)
  • 用語統一・条番号整合など、契約書特有のチェックを含めた見積もりが可能

契約書作成料金(英文契約書の新規作成)

  • 取引内容の整理(ヒアリング)+条項設計+英文起案が含まれます
  • 既存のひな型がある場合は、ベースを活用してコストを抑えることも可能です

オプション例

  • 特急対応(最短当日):分量とスケジュールに応じて追加費用
  • ボリューム割引:複数契約の同時依頼、長文の一括依頼など
  • 修正対応パック:相手方コメントを反映する「交渉ラウンド」前提の運用にも対応

4. こんなお客様におすすめ

新規に海外と契約を結ぶ企業

初めての国際取引では、「どの条項が必要か」「どこがリスクか」が分かりにくいものです。英文契約書を"形だけ整える"のではなく、取引内容を踏まえて必要な条項を組み立てたい企業様に向いています。

既存の契約書を英語版にしたい企業

国内向けの日本語契約書をそのまま英訳すると、英語として不自然なだけでなく、相手方に誤解されるリスクが高まります。"日本語の意味を守りつつ、英文契約書として読みやすい形に再構成"したい方におすすめです。

法務部のリソースが足りず、専門家に任せたい方

「チェックはするが作業時間がない」「急ぎ案件が重なっている」。こうした状況では、外部に切り出した方がスピードも品質も安定します。最短当日対応も含め、実務に合わせてご相談ください。

5. よくある質問と回答

Q1. 納期はどのくらいですか?

A. 分量と内容によりますが、短い契約書(NDA等)であれば短納期が可能な場合があります。長文契約や複雑な取引は整合性チェックが重要になるため、余裕をもった納期をご提案します。最短当日の特急対応も、スケジュールと分量が合えば対応可能です。

Q2. 原稿が日本語・英語混在でも対応できますか?

A. 可能です。条項ごとに言語が混在しているケース、相手方ドラフト(英語)に日本語コメントを付けているケースなど、実務ではよくあります。混在原稿の場合は、どの言語を正本(優先)として扱うか、どこまで整えるかを確認し、最適な形で対応します。

Q3. 契約内容がまだ固まっていなくても相談できますか?

A. もちろん可能です。むしろ、条件が固まる前に相談いただくことで、後から大きな手戻りを防げることがあります。「取引条件を整理したい」「必要条項を洗い出したい」という段階でも、メモや箇条書きから進められます。

Q4. 相手方から英文ドラフトが来ていて、こちらに不利か見てほしいです

A. 対応可能です。相手方ドラフトは一見整っていても、責任制限・補償・解除条件などで不利な設計になっていることがあります。翻訳だけでなく、条項の意味が読み取れる形に整えたうえで、論点整理しやすい形にすることも可能です(※対応範囲はご要望に応じて)。

Q5. NDAや業務委託以外でも対応できますか?

A. はい。売買契約、代理店契約、OEM/製造委託、秘密保持、利用規約、ライセンス関連など幅広くご相談いただけます。業種・商流によって必要条項が異なるため、まずは概要をお知らせください。

6. まとめ

英文契約書は、単に日本語を英語に置き換えるだけでは、正確な契約書になりません。読み手(相手方)に誤解されず、正確な権利と義務のをするには、契約実務の視点が欠かせません。

当サービスでは、英文契約書の翻訳から、取引内容に基づく英文契約書の新規作成(起案)まで対応し、さらに翻訳経験豊富な行政書士が品質を担保します。急ぎの案件にも対応できるよう、最短当日対応も含めて柔軟にご相談を承ります。

なないろ証明書翻訳は、翻訳実務に精通した行政書士2名体制で、迅速かつ正確な海外取引を見据えた形式面まで確認のうえ対応します。

この記事の執筆者

古森 洋平
行政書士古森 洋平

銀行・投資銀行での法人向け実務経験を経て、行政書士として各種書類作成支援に従事。
正確性とスピードの両立を重視し、丁寧に翻訳・サポートをします。

行政書士TOEIC925点WorldQuantUniversity(米国の大学院) 理学修士

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