アメリカE-2・E-1ビザの法人書類の英訳｜行政書士が解説

【2026年11月7日公開】

米国のE-2ビザを準備するなかで、現地の申請担当者から「日本の親会社の登記簿、定款、株主名簿を英語で送ってください」と頼まれることがあります。資料の一覧に「財務諸表」とだけ書かれていれば、日本の親会社と米国法人のどちらの決算書を指すのか、何年度分が必要かも確認が必要です。

翻訳の手配は、米国側の依頼を「何を証明する資料か」「どの法人の資料か」「どこまで訳すか」に分けると進めやすくなります。この記事では、E-2の申請に向けて日本側の資料を集める企業担当者に向け、英訳の候補と発注前の確認事項を整理します。E-1で日米間の取引実績を示す場合の資料も取り上げます。

なないろ証明書翻訳NANAIRO TRANSLATION

E-2・E-1ビザの法人書類を英訳

登記事項証明書・定款・株主名簿・決算書など、提出を指定された資料に対応します。

E-2は米国での投資事業、E-1は米国と条約国との貿易に関する非移民ビザです。日本企業が米国の事業に投資したり、米国法人に人員を派遣したりする案件では、申請を担当する弁護士や現地法人から、日本側にある会社資料の提出を依頼される場合があります。両区分で関係するのが、米国の事業を所有するのは誰か、どの企業が関係するかを示す資料です。そこに、E-2では投資や事業運営に関する資料、E-1では日米間の貿易実績に関する資料が加わります。

参考：米国務省のE-1・E-2ビザ案内

米国務省の書式DS-156Eの説明には、初回申請の裏付け資料の例として、親会社の設立関係書類、財務諸表、送金記録、契約書、請求書などが挙げられています。どの資料を提出するかは案件によって異なり、提出先の米国大使館・領事館の指示も確認します。まず担当者から届いたリストに「日本側で用意するもの」「米国側で用意するもの」を記入し、日本語でしか手元にない資料を洗い出すと、英訳の対象が見えてきます。

参考：米国務省のDS-156E説明書（PDF）

同じ会社の資料でも、登記事項証明書から確認できる情報と、株主名簿や資本関係図から確認できる情報は異なります。米国側の書類リストを日本の書類に当てはめるときは、名称に加えて、確認したい事実と対象法人を見ます。

参考：米国務省のDS-156E説明書（PDF）／法務省の株式会社設立・登記事項の案内

日本の親会社と米国法人のどちらの書類か

たとえば、リストに Articles of Incorporation と書かれている場合、日本の親会社の設立関係書類を求めているのか、米国法人の設立書類を求めているのかで、用意する原本が変わります。親会社の定款が指定されていれば日本語原本を確認し、米国法人の書類が指定されていれば現地側に該当書類を確認します。 Financial Statements も同様です。日本の親会社の資金状況を示す資料と、米国法人の事業状況を示す資料とでは、対象法人も、揃える会計期間も変わり得ます。

関連：履歴事項全部証明書の翻訳・英訳／定款の翻訳・英訳

資本関係図と株主名簿は、対応する会社と日付を照合する

たとえば、日本の親会社が中間持株会社を通じて米国法人を保有している場合、米国法人と親会社の書類を用意しても、中間会社の保有関係について別途資料を求められることがあります。資本関係図で示した会社のうち、どの法人の株主名簿が指定されているかを担当者に確認します。会社名の英文表記に加え、図の基準日と名簿の時点、保有株式数と持株比率が対応しているかを見ておくと、資料の取り違えを防ぎやすくなります。

関連：株主名簿・実質的支配者リストの翻訳・英訳

E-2では、契約・送金・資金の使途を対応させる

投資に関する資料は、同じ取引を複数の書類から確認できるように整理します。たとえば、日本の親会社が米国法人へ出資したケースであれば、出資に関する契約書、実際に資金を送ったことが分かる送金記録、米国側の受領資料を対応させます。日本側の取締役会議事録も指定されている場合は、決議した日付・金額・出資先を、契約書や送金資料と照合します。国務省の書式説明でも、資金の保有・管理、米国への送金、米国での投資を裏付ける資料はそれぞれ区別されています。

参考：米国務省のDS-156E説明書（PDF）／関連：取締役会議事録の翻訳・英訳

決算書を依頼されたら、単体・連結の別、対象年度、貸借対照表や損益計算書のほか注記・附属資料まで対象かを確認します。日付の見方にも注意が必要です。たとえば「2025年度決算」と「2025年に終了する会計年度」では、決算期によって指す資料が異なります。「2026年3月31日終了の事業年度」のように、期末日まで揃えてから翻訳を手配すると確実です。

関連：決算書・財務諸表の翻訳・英訳

既存事業を買収する案件では、株式の取得契約と事業用資産の売買契約で、何を取得したかが異なります。複数の契約がある場合は、申請担当者がどの取引の裏付けとして契約書を指定しているかを確認します。契約本文と別紙に金額や取得対象が分かれて記載されていることもあるため、翻訳に含める別紙まで発注前に確かめます。資金の送金記録についても、円建ての送金額、手数料、米ドルでの着金額が別々に記載されていれば、原文の区別が訳文でも分かるようにします。

E-1では、日米間で行った取引を資料から追えるようにする

E-1では、日米間の貿易実績を示すため、取引に対応する請求書や契約書などを確認します。物品の取引で請求書と船荷証券を組み合わせる場合は、取引先、請求書番号、出荷日や品目を照合します。役務の取引では、何を提供したかが分かる契約書と、対応する請求書などを確認します。国務省の案内では、E-1でいう貿易に、物品のほか、サービスや技術の国際的な取引も含まれます。

参考：米国務省のE-1・E-2ビザ案内

取引件数が多いときは、何か月分の資料を提出するのか、全件か担当者の指定した取引分か、別紙や添付も翻訳に含めるかを確認します。対象取引が決まっていれば、原文のファイル名に取引先名や請求書番号を添えて整理しておくと、訳文をどの取引に対応させるかが分かりやすくなります。

申請担当者から届いたリストを、書類1点ずつの翻訳指示に落とし込みます。「親会社の決算書一式」のように範囲の解釈が分かれる指定は、先に確認しておくと見積もりや納期を調整しやすくなります。

1. 対象法人と原本を確認する。日本の親会社、グループ会社、米国法人のうち、どの法人が作成・取得した資料かを明記します。
2. 対象時点と範囲を決める。決算期、取引期間、資料の基準日を確認し、全文か指定ページか、別紙や注記を含むかを整理します。
3. 英文の既存資料を確認する。英文の決算資料や登記内容をまとめた資料がある場合は、その資料を今回の提出に使用できるかを担当者に確認します。
4. 会社名と数値の表記を揃える。すでに申請書や契約書で使っている会社名・役職名の英語表記を翻訳者に共有します。金額の通貨や、円・千円などの表示単位も確認します。
5. 翻訳証明と納品形式を確認する。翻訳者の署名や証明書の指定、原文と訳文のファイル構成、公証などの個別指示があれば、見積もり時に該当箇所を共有します。

たとえば「日本親会社の2026年3月期・単体決算書。貸借対照表と損益計算書、注記の指定ページ。翻訳証明書付きPDFを希望」と整理しておくと、必要な範囲と納品形式が伝わります。申請先の案内や担当者から届いた指示に沿って、資料ごとに対象範囲を決めてください。

関連：ビザ申請の翻訳と提出形式の確認ポイント

原本が複数のPDFに分かれている場合は、表紙、本文、別紙の対応も確認します。契約書の差し替えや決算書の訂正があるときは、翻訳の発注時点でどの版を提出に使うかを決めておくと、訳文と提出原本が食い違うのを防げます。署名欄や印影、手書きの追記がある場合は、該当箇所が読める画像をご用意ください。依頼後に原本を差し替えるときは、変更箇所と新しいファイルをあわせてお知らせください。

なないろ証明書翻訳では、米国E-2・E-1の申請に向けて提出を指定された、日本の法人書類の翻訳・英訳を、翻訳実務に精通した行政書士2名が承ります。登記事項証明書、定款、株主名簿、決算書、取締役会議事録などをまとめてご依頼いただけます。複数の法人や会計年度の資料がある場合は、指定された範囲を確認し、会社名や役職名の表記を資料間で揃えます。翻訳証明書をご希望の場合は、お問い合わせ時にお知らせください。

お見積もりの際は、次の情報をお送りください。

• ビザの区分（E-2またはE-1）と提出予定日
• 英訳をご希望の書類名、対象法人、ページ数
• 翻訳範囲、証明書、納品形式に関する指定があれば、その該当箇所

資料ごとに翻訳の範囲を確認し、まとめてご依頼いただく場合の料金と納期をご案内します。